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（公開日：2024年8月29日）
自動車を保有すると、税金や車検費用、ガソリン代などさまざまな費用が維持費としてかかります。そのうちのひとつが自動車保険の保険料です。「保険料はできるだけ安くしたい」と考える方も多いことでしょう。
自動車保険料をおさえるためには、補償内容や契約条件を見直したり保険会社を変えたりなど、いくつかの方法があります。この記事では、自動車保険の保険料が決まる要素をふまえて、どのように保険料をおさええればよいのか、その方法についてご紹介します。
ただし、保険料をおさえようとするあまり補償内容を削り過ぎて、いざというときに必要な補償を受けられないことがないよう注意しましょう。
「自動車保険の保険料を安くしたい！」そんな方は一括見積もりを活用
自動車保険の保険料は、保険会社や補償内容によって異なります。しかし、加入する自動車保険について比較・検討したいとは思っても、「そもそもどのような保険会社があるのかわからない」「どう選べばよいのかわからない」という方もいるでしょう。また、保険会社をいくつか選んだとしても、それぞれの保険会社に見積もりを依頼するのは時間や手間がかかります。
そのような場合には「一括見積もりサイト」を利用すると効率的に比較・検討することができて便利です。ご自身の個人情報や保有する自動車の情報、希望する補償などを一度入力すれば、複数の自動車保険会社に見積もりを依頼することができます。
また「保険料の安さで人気のある自動車保険を知りたい」「サービスに人気のある自動車保険を知りたい」「事故対応がよい保険会社を知りたい」といった切り口で、まずは自動車保険のランキング情報や保険加入者の口コミ評価を見てみたいという場合には「自動車保険満足度ランキング」をチェックしてみるのもよいでしょう。
では、ここからは、まずは自動車保険についての概要や相場についてご紹介したうえで、自動車保険の保険料が決まる要素や保険料をおさえる具体的な方法を解説します。
自動車保険には、大きく分けると「自賠責保険」と「任意保険」の2種類があります。自賠責保険とは全ての自動車に加入が義務付けられている保険で、未加入の状態では公道を運転できません。万が一自賠責保険に加入せずに運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科され、免許停止などの処罰の対象となってしまいます。自賠責保険は車種・保険期間などの条件が同一であれば、補償内容や支払う保険料に違いはありません。
一方、任意保険とは、自賠責保険ではカバーしきれない損害の補償を受けるために加入する保険です。相手側の人やものに危害を与えてしまった場合の補償や、ご自身や同乗者のケガ、車の損傷などに対する補償を組みあわせて加入します。
なお、「自賠責保険」と「任意保険」は、以下のように補償範囲に違いがあります。
自賠責保険と任意保険の補償の違い
※(傷害の場合) 120万円まで (死亡の場合)3,000万円まで (後遺障害)4,000万円まで
上記のとおり、ご自身や同乗者のケガ、物の破損は自賠責保険では補償されないほか、相手方の身体についても補償が限定的なため、任意保険にも加入し、万が一に備えることが大切です。
また、任意保険には、「補償範囲を配偶者や家族に限定する」「原付バイクの事故も補償対象にする」など、補償範囲を限定または拡大できるさまざまな特約（オプション）があり、必要に応じて補償内容を調整できます。
損害保険料率算出機構の2023年度統計データによると、任意の自動車保険（以下、自動車保険といいます）の年間保険料の相場は以下のとおりです。
| 車種別の自動車保険の年間保険料の相場 | |
|---|---|
| 車種 | 年間保険料の相場※1 |
| 軽四輪乗用車 | 約4万9,511円（月額：約4,126円） |
| 自家用乗用車（小型） | 約5万4,806円（月額：約4,567円） |
| 自家用乗用車（普通） | 約7万2,331円（月額：約6,028円） |
出典：損害保険料率算出機構「2023年度自動車保険の概況」をもとに作成
※1 自動車1台あたりの年間保険料は、損害保険業界全体での総台数と総保険料から算出
表からもわかるように、自家用乗用車と比べると、軽四輪乗用車の保険料の相場はお手頃な傾向があります。この理由として、「事故率が低い」「1件あたりの保険金支払い額が少ない」ことなどが考えられます※2。
自家用乗用車の中でも、一般的に盗難リスクが高いスポーツカーや高級車などの自動車保険の保険料は高くなり、盗難リスクや事故の頻度が少ない車は保険料が低くなります。
詳しくは以下の関連コンテンツを参照してください。
※2 2025年1月の軽自動車の保険料の料率改定により車種によっては保険料が大きく上がる可能性もあります（損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率改定のご案内」2023年6月21日金融庁長官への届出）
自動車保険は保険料負担を公平にするため、車種や用途、年齢条件、過去の事故歴などによって保険料に差がつくしくみがあります。ここからは、任意保険の自動車保険の保険料が決まるおもな要素を解説します。
【自動車保険の保険料が決まるおもな要素】
車の型式とは、自動車の車種（構造・装置・性能）を分類する番号で、アルファベット・数字で表記されるものです。自動車保険の保険料の算出には「型式別料率クラス」が適用されており、車の型式ごとに保険料が異なります。
型式別料率クラスとは、損害保険料率算出機構が車の型式ごとに事故実績を考慮して算出したものです。なお、型式別料率クラスは「自家用普通乗用車」「自家用小型乗用車」「自家用軽四輪乗用車」に適用されており、貨物車などには型式別料率クラスは適用されていません。
型式別料率クラスは「対人賠償」「対物賠償」「傷害（人身傷害・搭乗者傷害）」「車両保険」の4つの項目に分けて評価されます。それぞれの項目に対して、普通・小型自家用乗用車はクラス1～17の17段階、 自家用軽四輪乗用車はクラス1～3の3段階※3に区分されます。型式別料率クラスの数字が小さいほど保険料が安く、数字が大きいほど保険料が高くなります。
また、型式別料率クラスは損害保険料率算出機構が1年に1回見直しをおこなっているため、事故が増加した（事故率の上がった）型式は、見直しによって料率クラスが上がり、前保険期間で事故を起こしていなくても保険料が上がってしまうことがあります。
※3 2025年1月以降は自家用軽四輪乗用車における「型式別料率クラス」のクラス数は1〜7の7段階に拡大（損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率改定のご案内」2023年6月21日金融庁長官への届出）
運転者の無事故年数や事故件数によって事故のリスクが異なるため、保険料率を1～20等級に区分する等級制度（ノンフリート等級制度）があります。
ノンフリート等級は契約者が所有・使用する車が9台以下の場合に適応される割引きの区分であり、等級が高くなるほど割引き率が大きくなります。一方で、等級が低いほど割引き率が小さくなり、1〜4等級になると保険料は割増しとなります。
等級が上がるほど保険料の割引率が高くなる
1年間保険を使わなければ等級が上がるため翌年の保険料は安くなりますが、保険を使うと等級が下がって保険料も高くなります。
等級ごとの割引き率（割増し率）は以下のとおりです。
自動車保険の等級による割引き率・割増し率※4※5
| 等級 | 無事故 | 事故有 |
|---|---|---|
| 20等級 | -63％ | -51％ |
| 19等級 | -57％ | -50％ |
| 18等級 | -56％ | -46％ |
| 17等級 | -55％ | -44％ |
| 16等級 | -54％ | -32％ |
| 15等級 | -53％ | -28％ |
| 14等級 | -52％ | -25％ |
| 13等級 | -51％ | -24％ |
| 12等級 | -50％ | -22％ |
| 11等級 | -48％ | -20％ |
| 10等級 | -46％ | -19％ |
| 9等級 | -44％ | -18％ |
| 8等級 | -38％ | -15％ |
| 7等級 | -27％ | -14％ |
| 6等級 | -13％ | |
| 5等級 | -2％ | |
| 4等級 | 7％ | |
| 3等級 | 38％ | |
| 2等級 | 63％ | |
| 1等級 | 108％ | |
※4 保険会社によって等級ごとの割引き率が異なる場合があります。
※5 6等級と7等級には等級の後ろにアルファベットの「S」または「F」が記載されています。「S」は新規、「F」は継続を意味し、新規と継続では割引き率が異なるため、記載されています。
初めて自動車保険に加入する場合は、原則として6S等級から、2台目以降の新規契約で一定の条件を満たした場合は7S等級からスタートします。
たとえば、1年間の保険期間中に事故を起こすと、1回の事故につき3等級または1等級下がるため、次の契約は下がった等級（事故有）の割引き率（割増し率）で保険料が計算されますが、ご自身がケガをして人身傷害保険のみを使った場合などには、等級が下がらないケース（ノーカウント事故）もあります。
一方、1年間の保険期間を通じて無事故だった場合、次の契約は1等級上がって保険料が計算されます。無事故を継続すれば等級は少しずつ上がるため、割引き率も高くなり保険料をおさえられるしくみです。
自動車保険は、一般的に運転者の年齢が若いほど保険料が高く設定されています。自動車保険の「年齢条件」とは、運転者の年齢を制限することで保険料が安くなるしくみです。
このように自動車保険では、運転者の範囲や年齢によって事故発生のリスクが異なるため、保険会社ごとに運転者の範囲や年齢が区分されています。
運転者の「範囲」や「年齢条件」を限定するほど事故のリスクが低くなり、保険料をおさえられます。子どもが独立したときや、年齢区分が上がるときに運転者の範囲・年齢条件を見直せば保険料が下がるかもしれません。
運転者範囲の区分は保険会社によって異なりますが、おもに以下の4つです。
【運転者の範囲】
運転者の範囲を限定しない場合、同居の家族や友人、知人などが契約車で事故を起こしても補償されますが、その分保険料が高くなります。また、運転者を限定すると保険料が安くなりますが、範囲外の方が運転しているときに事故を起こしても補償を受けられないため注意が必要です。
誰が運転するのかを考え、契約車を運転する人が運転者の範囲に確実に含まれるように設定しましょう。
補償される運転者の範囲
※上記の分類は保険会社によって異なります
年齢条件の区分も保険会社によって異なりますが、一般的にはおもに以下の4つです。
【運転者の年齢条件】
「年齢問わず補償」は補償される年齢の範囲が広いため保険料はもっとも高く、「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上（35歳以上）」の順で保険料が安くなっていきます。
なお、年齢条件の対象となるのは、配偶者や同居の家族です。複数人で運転する場合は、同居の家族の中でもっとも若い方の年齢にあわせて年齢条件を設定すると良いでしょう。
なぜなら、事故発生時に運転者の年齢条件を満たさない人が運転していた場合、保険金が支払われないからです。たとえば、「30歳以上補償」で年齢条件を限定していた場合、20代の子どもが事故を起こしたときに補償されません。
別居の家族（未婚の子ども、親）や友人などは、先述した運転者の範囲に含まれていれば年齢条件に関係なく補償対象になります。
自動車保険の保険料は車の「使用目的」によっても異なる場合があります。
使用目的は「業務使用」「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の3つに分類されます。使用頻度が多く走行距離も長くなりやすい「業務使用」の保険料がもっとも高く、次に平日のほぼ毎日運転する「通勤・通学使用」、走行距離や使用頻度が少ない「日常・レジャー」の保険料がもっとも安くなります。
また、走行距離が長いほど事故を起こすリスクが高くなることから、年間走行距離に応じた保険料設定を採用している保険会社もあります。
保険会社によって異なりますが、「3,000km以下」「3,000km超 5,000km以下」など、年間の走行距離をいくつかの区分に分けた「走行距離区分」を設けて保険料を算出するのが一般的です。
走行距離が短い方は、走行距離区分のある自動車保険を選ぶと保険料をおさえられるかもしれません。一方、走行距離が長い方は、走行距離区分のない自動車保険を選んだ方が好条件になる可能性があります。どちらがご自身に合った保険になるか、そのほかの条件も含めて比較してみると良いでしょう。
自動車保険の保険料は、前述した「保険料が決まる要素」について、適切な設定をおこなうことでおさえることができます。それ以外でも補償内容を見直したり、割引き制度を利用したりすることでさらにおさえることができる可能性があります。
具体的には、以下のとおりです。
【自動車保険の保険料をおさえる方法】
ここからは、自動車保険の保険料をおさえる方法を6つ紹介します。
記名被保険者とその家族で2台以上の車を持っている場合や、ほかの自動車保険の契約がある場合は、補償が重複している可能性があるため注意しましょう。たとえば、人身傷害保険の車外補償、弁護士費用補償特約、ファミリーバイク特約、個人賠償責任特約などが重複しやすい補償サービスです。
保険金はひとつの事故に対して実際の損害額までしか支払われず、補償が重複していても二重で受け取ることができません。保険料をおさえるために、補償の重複がないかを今一度確認し、重複していれば契約を解消しましょう。
車両保険の補償範囲となる条件を見直すことで、保険料をおさえられる場合があります。車両保険はご自身の車が事故などで損害を負った場合に修理費などを補償する保険です。
車両保険には補償でカバーできる範囲が広い「車両保険（一般型）」とカバーできる範囲が狭い「車対車＋A（エコノミー型）※6」があります。車対車＋A（エコノミー型）は補償範囲が狭い分、月々の保険料がおさえられます。
ただし、電柱やガードレール、歩行者・動物などに衝突した場合や転覆・墜落の事故に遭った場合など、これらの事故は車両保険（一般型）であれば補償されますが、車対車＋A（エコノミー型）では補償されないため注意が必要です。
また、車両保険では免責金額を設定できます。車両保険の免責金額とは、支払われる保険金の計算において損害の額から差し引く金額のことで、いわゆる自己負担額です。
免責金額には、2回目以降の事故の負担額が1回目の事故の負担額よりも高くなる「増額方式」と、何回事故があっても負担額が変わらない「定額方式」があります。
増額方式の選択肢は保険会社により異なりますが、「0～10万円」「5（車対車免0）～10万円」「5～10万円」「10～10万円」などがあり、前方の数字が1回目の事故、後方の数字が2回目以降の事故による免責金額をさします。
たとえば、免責金額の設定が「10～10万円」で車の修理代が40万円のとき、10万円は自己負担となり、のこりの30万円が保険金として支払われます。
定額方式の選択肢は保険会社により異なりますが、0円、5万円、10万円、15万円などがあります。免責金額を高めに設定すると保険料はおさえられますが、修理時の自己負担額が大きくなるため、保険料と自己負担額のバランスを考えて免責金額を決めることが大切です。
※6 車両保険（一般型）と 車対車＋A（エコノミー型）の名称は、保険会社により異なります。
自動車保険の加入方法は、おもに対面販売型（対面型）と通販型（ダイレクト型）の2つに分けられ、以下のような違いがあります。
| 通販型（ダイレクト型）と対面型の自動車保険の違い | ||
|---|---|---|
| 対面型 | 通販型(ダイレクト型) | |
| 加入方法 | 代理店の担当者を通じて自動車保険に加入する。 | ウェブサイトや申込書類の郵送等によって自動車保険に自分自身で直接加入する。 |
| 保険料 | 保険会社が代理店に支払う代理店手数料が必要なため、通販型(ダイレクト型)よりも保険料は高め。 | 代理店手数料は不要な場合が多いため、対面型よりも保険料は安め。ただし、事故にあう可能性が高いと判断される条件の場合は、保険料が高くなることも。 |
| 補償内容の決め方 | 代理店の担当者と相談して決めることができる。 | 基本的に自分で考えて決める（ただし、ウェブサイトや電話で保険会社に問い合わせることはできる）。 |
| 事故現場へのかけつけ | 代理店の担当者によっては事故現場にかけつけてくれることもある。 | 保険会社の担当者が事故現場にかけつけることはない(一部保険会社ではかけつけサービスを提供)。 |
| 保険会社との事故後のやりとり | 代理店の担当者を通してやり取りを行う場合もある。 | 契約者が直接やり取りを行う。 |
対面販売型（対面型）と通販型（ダイレクト型）の大きな違いのひとつは保険料です。
同じ条件で契約する場合、通販型（ダイレクト型）自動車保険の方が支払う保険料が安くなる傾向があります。その理由は、対面型の自動車保険に比べて「付加保険料」がおさえられる点が大きいでしょう。
契約者が支払う保険料は保険金支払いの財源になる「純保険料」と保険事業を運営するために必要なコストの「付加保険料」に分けられます。付加保険料に含まれるのが、代理店に支払う手数料や店舗の家賃、店舗スタッフの人件費などです。
代理店を介さずに加入手続きを自分自身で行う通販型（ダイレクト型）自動車保険の場合には、付加保険料のうち代理店手数料や店舗の家賃、店舗スタッフの人件費などがかかりません。 そのため、同じ条件で契約しても対面販売型（対面型）よりも合計の保険料が安い傾向があります。
保険会社ごとに設けられているさまざまな割引き制度を活用することで、保険料をおさえることができます。
たとえば、以下のような割引き制度があります。
| 自動車保険のおもな割引き制度 | |
|---|---|
| 割引き制度 | 概要 |
| インターネット割引き | インターネットからの申込みで保険料が割引きされる |
| ゴールド免許割引き | 記名被保険者の運転免許証の色がゴールドの場合に保険料が割引きされる |
| 無事故割引き | 保険期間1年以上の前契約があり、前契約の保険期間中ノーカウント事故以外の事故がなければ保険料が割引きされる |
| セカンドカー割引き | 2台目以降の車で、初めて自動車保険に加入する際に保険料が割引きされる |
| 保険証券不発行割引き | 保険証券を発行しない場合に保険料が割引きされる |
| 早期契約割引き | 特定の保険契約始期日以前に契約手続きをおこなうことで保険料が割引きされる |
| 新車割引き | 契約の車が新車の場合に保険料が割引きされる |
| AVS割引き | 契約の車に衝突被害軽減ブレーキ（AEB）が搭載されていて、一定の条件を満たす場合に保険料が割引きされる |
| 電気・ハイブリッド車割引き | 契約の車が電気自動車やハイブリット車の場合に保険料が割引きされる |
保険会社や商品によって割引き制度の内容や割引き率、適用条件が異なるため、一括見積もりサイトや保険会社のウェブサイトなどで確認してみましょう。
保険料は、月払いよりも年払いの方が、保険料は5～13％程度安くなります。
月払いでも年払いでも補償内容に差はないため、保険料を少しでもおさえたいなら年払いがおすすめです。ただし、一度に支払う額が大きくなるため、経済的に厳しい場合は月払いを検討しましょう。
初めて自動車保険を契約したときは6S等級からスタート※7しますが、記名被保険者を同居の家族に変更するときに等級を引き継ぐことができます。
たとえば、記名被保険者（おもな運転者）である父の自動車保険が12等級の場合、父が車に乗らなくなり同居している子どもに記名被保険者を変更する際、そのまま子どもへ12等級を引き継ぐことが可能です。
本来は6S等級もしくは7S等級からスタートしますが、同居している子どもは12等級からスタートすることができ、高い割引き率が適用されるため、保険料をおさえられます。
なお、等級を引き継げるのは「記名被保険者の配偶者」「記名被保険者の同居親族」「記名被保険者の配偶者の同居親族」です。親族とは、「6親等以内の血族・配偶者」および「3親等以内の姻族」のことを指します。
そのため、子どもが一人暮らしをしている場合など、別居している場合は引き継げないため注意しましょう。
※7 2台目以降の自動車の契約で、一定の条件を満たす場合は、7S等級から始まることがあります。
ここまで、保険料が決まるおもな要素や保険料をおさえる方法を紹介してきました。
ただし、いざ「自動車保険を探してみよう」と思っても1社ずつ補償内容の検討や見積もり依頼をするのは意外と手間がかかるものです。そのため、この記事の冒頭でもご紹介した「自動車一括見積もりサイト」の活用がおすすめです。
一括見積もりサイトであれば、ご自身の個人情報や保有する自動車の情報、希望する補償などを一度入力すれば、無料で複数の自動車保険会社に見積もりを依頼することができ簡単に比較ができます。「安い保険料の自動車保険を知りたい」という方にもおすすめです。
また、一括見積もりサービスだけでなく、保険加入者による「保険料ランキング」「事故対応ランキング」「サービスランキング」などさまざまな切り口の自動車保険ランキング情報も掲載していますので、チェックして参考にしてみてもよいでしょう。
自動車保険の保険料は、車の型式、年間走行距離、使用目的などによって変わってきます。現在加入中の自動車保険の保険料が「高いな」と感じるときは、補償内容や契約条件、支払い方法の見直し、割引き制度の活用などで今よりもおさえることができる可能性があります。
ただし、保険料を安くするために必要な補償まで削ってしまわないように注意しましょう。いざというときに補償が受けられないおそれもあります。
自動車保険を見直す際、一括見積もりサイトを利用すれば複数社の自動車保険会社から見積もりを取り寄せられ、補償内容など詳細な比較が容易にできるため便利です。注意事項をご確認のうえ活用して、ご自身にぴったりの自動車保険を見つけましょう。
RAPPORT Consulting Office （ラポール・コンサルティング・オフィス）代表。名古屋大学工学部機械・航空工学科卒業。証券会社、生損保代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。お金に関する相談や記事の執筆・監修を通じ、自身のお金の問題について自ら考え、行動できるようになってもらうための活動を行う。ミニマリストでもあり、ミニマリズムとマネープランニングを融合したシンプルで豊かな暮らしを提案している。趣味はサウナ（サウナ・スパプロフェッショナル）。
https://www.rapportco.com/
【保有資格】
1級ファイナンシャルプランニング技能士、日本FP協会会員（CFP®）
※CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においては Financial Planning Standards Board Ltd.（FPSB）の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。
※このページの内容は、一般的な情報を掲載したものであり、個別の保険商品の補償/保障内容とは関係がありません。ご契約中の保険商品の補償/保障内容につきましては、ご契約中の保険会社にお問い合わせください。
※税制上・社会保険制度の取扱いは、このページの掲載開始日時点の税制・社会保険制度にもとづくもので、全ての情報を網羅するものではありません。将来的に税制の変更により計算方法・税率などが、また、社会保険制度が変わる場合もありますのでご注意ください。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署または税理士などに、社会保険制度の個別の取扱いについては年金事務所または社会保険労務士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
（掲載開始日：2024年8月29日）
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