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自動車保険の年齢条件とは?|保険料に影響を与える重要な要素です

自動車保険に加入するときや、自動車保険を見直すときに注意したいのが 「運転者年齢条件」です。保険料を決める重要な要素の1つであるため、正しく設定しないと、保険料を払いすぎてしまう可能性もあるからです。この記事では、運転者年齢条件の概要と正しく設定するポイントを解説します。

INDEX

自動車保険の「運転者年齢条件」とは

  1. 「運転者の年齢」による区分
    1. 年齢条件が適用される範囲
    2. 別居の未婚の子が一時的に帰省し運転する場合
  1. 「記名被保険者の年齢」による区分

運転者年齢条件の設定や変更のタイミング

  1. 最も若い人の年齢に合わせて設定
  2. 年齢条件の更新や変更のタイミング

保険料をお得にできる「限定特約」

  1. 運転者限定特約
  2. 本人と配偶者限定特約
  3. 家族限定特約

まとめ

自動車保険の「運転者年齢条件」とは

自動車保険の「運転者年齢条件」とは、補償の対象になる運転者の範囲を年齢で制限することで割引を受けられるしくみ(=保険料率を決めるしくみ)です。自動車保険には、自動車の使用目的や走行距離など、保険料の割引に関するしくみがいくつかあります。この中の1つが、運転者年齢条件です。

運転者の年齢による区分

運転者の範囲を年齢で制限することにより、なぜ保険料が安くなることがあるのでしょうか。それは、運転者の年齢で事故のリスクが異なってくるためです。

限定される範囲は保険会社によって違いがありますが、運転者の年齢が若いほど事故を起こすリスクは高くなるので保険料も高くなると考えられています。例えば、以下の図のような「全年齢補償」、「21歳以上補償」、「26歳以上補償」の3区分の場合、その他の条件が引受保険会社も含めて同じであれば「全年齢補償」の保険料が最も高く、「26歳以上補償」の保険料が最も安くなるのです。

運転手の年齢範囲に応じた区分 リスクが高い 保険料が高い リスクが低い 保険料が低い

出典:損害保険料率算出機構「自動車保険の概況2019年度(2018年度統計)」より抜粋

年齢条件が適用される範囲

運転者年齢条件が適用されるのは、記名被保険者、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族(子どもを含む)とこれらの方の業務(家事を除く)に従事している使用人です。別居の未婚の子や別居の親族、友人や知人には、年齢条件が適用されません。

運転手「年齢条件」が適用されるおもな範囲

別居の未婚の子が一時的に帰省し運転する場合

別居の未婚の子や別居の親族、友人や知人は、年齢条件が適用されません。ただし、運転者限定特約を付加していなければ、これらの方は設定した年齢条件にかかわらず補償の対象になります。そのため、別居の未婚の子が一時的に帰省したときに自動車を運転することがあるとしても、別居の未婚の子の年齢を気にせず年齢条件を設定できます。例えば、夫婦に合わせて契約した「26歳以上補償」の自動車保険であっても、帰省時に自動車を運転する22歳の別居の未婚の子は補償の対象になります。

ただし、別居の未婚の子に該当する条件には注意が必要です。自動車保険では、法律上の婚姻歴がない子どもを未婚の子としています。離婚して独身になった子は、法律上の婚姻歴があるため未婚の子に該当しません。別居は一般的な意味の別居ですが、同一敷地内の別家屋や二世帯住宅などで暮らしている場合は扱いが異なることがあります。生活設備の共有をもって同居として扱うなどの条件が定められていることもあるので、年齢条件を設定する前に対象になる方を確認しておきましょう。

記名被保険者年齢による区分

自動車保険の保険料率は、「運転者の年齢」のほか「記名被保険者の年齢層」によっても区分されます(個人契約の場合)。

記名被保険者とは、ご契約の自動車(契約自動車)を主に使用される方のことです。一方、保険契約者とは、自動車保険を保険会社と契約し、保険料を支払う方です。「保険契約者=記名被保険者」となることが多いですが、必ずしもそうなるわけではありません。保険料を支払う方と主に自動車を運転する方が異なる場合は「保険契約者=記名被保険者」とはなりません。

記名被保険者の年齢層の区分は、「26歳以上補償」の部分がさらに6区分に分かれます。具体的には、以下の図のように、「全年齢補償」、「21歳補償」、「26歳以上補償」で「26歳以上補償」が「30歳未満」、「30歳以上40歳未満」、「40歳以上50歳未満」、「50歳以上60歳未満」、「60歳以上70歳未満」、「70歳以上」に区分されます。

記名被保険者の年齢層は6つに区分される

出典:損害保険料率算出機構「自動車保険の概況2019年度(2018年度統計)」より抜粋

そもそも、「運転者の年齢」と「記名被保険者の年齢」の2つに年齢条件を分けている理由は、記名被保険者の年齢層によるリスクの違いを保険料に反映させるためです。一般的に年齢を重ねるとともに交通事故の件数は減少しますが、60歳を超えると増加に転じます。この点を保険料に反映するため、運転者の年齢区分とは別に記名被保険者の年齢区分を設けているのです。

運転者年齢条件の設定や変更のタイミング

運転者年齢条件はどのように設定すればよいのでしょうか。見直しのタイミングとあわせて解説します。

最も若い人の年齢に合わせて設定

運転者年齢条件は、運転者年齢条件の対象になる最も若い方の年齢に合わせて設定します。例えば、運転者を本人と配偶者に限定するのであれば、夫婦の若い方に年齢条件を設定し、運転者を家族に限定するのであれば本人、配偶者、同居の子・親族の中で自動車を運転する最も若い方に合わせて年齢条件を設定します。

年齢条件の更新や変更のベストなタイミング

運転者年齢条件は保険期間中であればいつでも変更できます。補償の対象になっている最も若い方の年齢がひとつ上の区分になったタイミングで変更するとよいでしょう。あるいは、未婚の子どもが別居する、別居していた子どもが戻ってくる場合なども年齢条件を変更するタイミングです。保険料を抑えながら、適切な補償を受けるために、現在の状況に合わせて、更新や変更を行うことがポイントです。

保険料をお得にできる限定特約

運転者年齢条件を設定する以外にも、保険料を抑えるためにできる限定特約はあります。代表的な特約として運転者限定特約が挙げられます。

運転者限定特約

運転者限定特約とは、補償の対象になる運転者の範囲を制限することで割引を受けられる特約です。 設定できる運転者の範囲には、一般的に運転者の範囲を本人だけに限定する「本人限定」と「本人と配偶者限定」、「家族限定」があります。運転者を制限するほど事故のリスクは低くなるので、保険料は「本人限定」が最も安く「運転者の制限なし」が最も高くなります。保険料が安くなる点は魅力ですが、範囲外の方は補償の対象外となるので運転者の範囲は慎重に設定しなければなりません。

本人と配偶者限定特約

本人と配偶者限定特約とは、運転者の範囲を記名被保険者とその配偶者に限定する契約です。その他の条件が引受保険会社も含めて同じであれば、家族限定特約よりも保険料は安くなります。夫婦だけで自動車を運転している場合におすすめです。

家族限定特約

家族限定特約とは、運転者の範囲を記名被保険者とその家族に限定する契約です。基本的に、同居の親族、別居の未婚の子も家族に含まれます。その他の条件が引受保険会社も含めて同じであれば、「運転者の制限なし」よりも保険料は安くなります。

まとめ

自動車保険の年齢条件とは、運転者の範囲を年齢で制限することで割引を受けられるしくみです。保険料は、一般に運転者の年齢が若いほど高くなります。若年層ほど事故を起こしやすいと考えられているからです。年齢条件は、自動車を運転する最も若い人に合わせて設定します。運転者の年齢が変わったタイミングで見直しを行うと保険料を抑えることができる可能性があります。ただし、設定を誤ると、年齢条件から外れる方は補償の対象外となってしまいます。年齢条件は内容を理解してから慎重に設定しましょう。

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いかがでしたか?

自動車保険は種類が多いので、この記事を読んでそれぞれの特徴をつかんでみましょう。
基本的な知識を身につけて、保険料金が割安なダイレクト型自動車保険を検討してくださいね。