自動車保険選びのポイント

郵便局でも入れます

郵便局では、損害保険代理店として「郵便局の自動車保険」を取り扱っています。

郵政民営化

2007年10月1日、郵政民営化によって「日本郵政グループ」として新たなスタートを切った日本郵政公社。
持ち株会社としての日本郵政株式会社を中心に、

・日本郵便株式会社
・株式会社ゆうちょ銀行
・株式会社かんぽ生命保険

の3つの事業会社で構成されています。
そして民営化以降は、日本郵便株式会社が他の2つの事業会社から委託を受ける形で、全国の郵便局で「郵便」「貯金」「保険」のサービスを提供しています。

民営化にあたっては、そのメリットの一つとして、全国の郵便局ネットワークをフル活用した新しい事業の展開があげられていましたが、この5年の間に新しいサービスが次々に展開されています。
特に投資信託や変額年金などの金融商品の販売には力が入っているようで、現在ではこれらの市場における郵便局の存在感は相当に大きなものになりつつあります。

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郵便局の自動車保険

ところで自動車保険の取り扱いについては、当初は首都圏(埼玉、東京、神奈川、千葉)の一部郵便局でひっそりとスタートしていましたが、2012年8月1日現在では全国1,241の郵便局で扱われています。
そして郵便局の自動車保険は、東京海上日動火災保険株式会社を幹事会社とする以下6社の損害保険会社による共同保険の形式で販売されていますので、契約内容の変更や事故があった場合には東京海上日動火災が郵便局専用に設けた窓口に連絡することになっています。

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社(幹事保険会社)
・日本興亜損害保険株式会社
・富士火災海上保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社

生命保険の主力商品については、グループ内のかんぽ生命から独占的に商品の供給を受けるのに対して、自動車保険は既存の損害保険会社と同様の商品を代理店として取り扱うことになります。
消費者としては保険加入の窓口が増えることで利便性が増しますので、基本的には歓迎すべきことかと思いますが、契約後の対応を保険会社のコールセンターが行うのみというのであれば、長い目でみればダイレクト系保険会社に対する優位性を維持するのは難しいかもしれません。
その巨大な販売網を活かして独自の商品・サービスを提供することができるかどうかが、自動車保険の世界においても郵便局が大きな存在感を示すためのカギになりそうです。

※本ページに記載されている情報については一般的なものとなっており、保険会社によっては定義・ 補償内容等が異なる場合があります。また本ページに掲載されている情報は、特定の保険商品の募集を目的としたものではありませんので、保険契約の締結や変更手続き等に際しては、保険会社から提供される情報をご参照いただきますようお願いいたします。

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