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（公開日：2021年12月28日）
自動車保険を選ぶ際、保険料の安さを重要視する方もいるかもしれませんが、各社の実力はまさに事故が発生した時に差が出ます。もしもの事故発生時の対応、「事故対応力」から見た保険会社選びのポイントをわかりやすくお伝えします。
たとえ運転に自信がある人でも、起こしてしまう可能性があるのが自動車事故です。
「信号待ちをしていて後続車に追突された」「信号無視の車にぶつけられた」など、事故をもらってしまうこともありがちです。
突然起こる交通事故に気が動転してしまう人もいます。それでも、事故当時者になってしまったら茫然としている暇はありません。事故発生時に“最低限やっておくべき初動対応”は、
の5つです。
とくに加害者となった場合、義務を果たさずにその場を離れると道路交通法により「ひき逃げ事故」としてより重い罪を負うことになります。まずは運転を停止してケガ人の救護にあたり、三角表示板や発煙筒で後続車に事故が発生したことを知らせることが必須です。それらの措置を講じた後で、110番通報し、加入先の自動車保険会社や保険代理店などに連絡を入れます。
保険会社は事故連絡を受けると、事故の調査を行って、今回の事故に関する賠償額の算出や、事故相手との示談交渉を行います。自動車事故においては自分と事故相手との「過失割合」を算出し、どちらにどれだけ落ち度があったかの話し合い（示談）が必要になります。これが一筋縄ではいかないのが通常です。
たとえば、事故で負った自分のケガの治療費が100万円かかるというとき、自分と相手方の過失割合が40：60であれば、相手方から賠償金として受け取れるのは60万円で、40万円分は自己負担となり、20：80なら80万円を相手方から受け取り、自己負担分は20万円になります。このように「過失割合」は賠償額に大きくかかわるため、「過失割合」を決める示談交渉は難航しがちです。
もちろん、自分で示談交渉しても良いのですが、事故で心身ともにボロボロな状態で事故相手と話し合うのはたいへんな労力を要します。そのため、自動車保険に付いている示談交渉サービスを利用し保険会社に動いてもらうのが一般的です。示談がまとまり次第、保険金が支払われます。
事故が起き、保険会社に事故報告を入れた直後はどのような対応をしてくれるのか、流れを簡単に見ておきましょう。
まず、自分の車について自力走行できない状況の場合は、ロードサービスが手配されます。
また、事故の相手方に連絡を入れて状況の確認をし、病院への治療費の請求手続きについて相手に案内します。その後は、修理工場への損害状況の確認を行います。ここまでの対応結果を契約者に報告するまでが、一般的に“事故後の初期対応”と呼ばれています。
進捗状況は、初期対応後も定期的に契約者に報告されます。その後は、相手と示談交渉を行い、示談書の締結や相手が無保険であった場合などのトラブルに対応し、早期解決に向けてサポートしてくれます。
なお、保険会社によって、事故受付の対応などにバラツキがあります。たとえば週末の事故の際にも安心な24時間365日受付のところでも、受付までなのかすぐに初期対応に入るのかで差があります。また、担当者について1事故1担当者制を導入しているところとそうでないところにも分かれます。担当者の顔が見えることを重視するなら、事故対応体制についても各社のウェブサイトやパンフレットなどを確認した上で保険会社を選ぶと安心です。
自動車保険の商品価値は、実際に事故があったときに問われるともいわれます。事故発生時の「保険会社の対応の質」は非常に重要です。対応の質を見る上で、比較しておきたいポイントは主に3つです。
1点目は初期対応の速さです。自動車保険ではよく「24時間365日」がうたわれていますが、注目すべきは、それが“受付”なのか“対応”なのかです。多くは事故の“受付”のことを言っていて、“対応”は即日対応でない場合もあります。
たとえば、事故が金曜日の夜に発生した場合、すぐに初期対応に移るか、あるいは週明けの月曜日から交渉に入るかでは、事故相手の心象も変わります。土日祝日であってもすぐに対応を始めるか、電話で事故情報の受付にとどまるかは保険会社によって差があります。
なお、事故の“対応”は基本的に保険会社の社員が行うため、万全な体制で人員を配置できて初めて実現します。手厚いサポートであれば、その分だけ人件費がかかり、保険料も高くなる可能性があることは理解しておきたいところです。
続いて、2点目として事故時のサポート力にも注目することが大切です。事故車のレッカーの手配のほか、現場での対応のアドバイス、その後の交渉などを含めた事故解決に向けたサポート力は、保険会社ごとに異なります。レッカーなどのロードサービスの拠点数や提携の整備工場等の数などで、初動対応の速さに差が出る可能性もあります。
また、現場に警備会社の人が駆けつけて寄り添ってくれるなど、特徴あるサポートを提供しているところもあります。
そして3点目は、事故後対応の経過・進捗報告の頻度です。自動車保険の契約者もその家族も、事故相手との話合いなどがどこまで進んでいるのか進捗状況を知りたいと不安にかられるものですが、報告の頻度や方法は保険会社で異なります。電話やメールのほかに、LINE※などで連絡をしてくれる会社もあります。
なお、ネット経由ではなく保険代理店などを介し対面で保険加入している場合は、事故対応担当者からの連絡回数が少ない際、保険代理店に相談することで進捗状況を能動的に手に入れられることもあります。
※LINEは、LINE株式会社が運営・開発する、モバイルメッセンジャーアプリケーションを指します
自動車保険はつい保険料の高いか安いかに目が行きがちですが、対応の速さ・サポート力・報告頻度などの「事故対応力」をどれだけ重視するかも、納得感のある自動車保険選びをする上でとても重要です。
どれだけ運転に自信がある人でも、残念ながら「もらい事故」は避けられません。「もらい事故」とは自分に全く過失のない被害事故のことで、「信号待ちをしていたら後ろから追突された」「センターラインをオーバーしてきた車にぶつけられた」などがこれにあたります。
困るのは、「もらい事故」の場合、保険会社の示談交渉サービスを使えない点です。もともと示談交渉という行為は弁護士しかできない決まり（弁護士法第72条）ですが、保険会社は契約者の保険金を支払うという形で事故の当事者になる場合に限り、示談交渉を行ってよいことになっています。
しかしながら「もらい事故」は、こちらに過失がなく、相手に100％過失がある事故のため、保険会社が保険金を支払う事由が該当しません。そのため、「もらい事故」の場合に保険会社が示談交渉を行うことは禁じられています。そのため、相手方との交渉は、自分で行う必要があります。
事故にあったら契約先の保険会社に事故連絡をしますが、「レッカーの手配などはできますが、示談交渉はご自身で行っていただく必要があります」と返されて、理不尽に感じることもあるかもしれませんが、保険会社にも示談交渉できない理由があります。
多くの保険会社では「もらい事故」用の相談窓口を設けており、問い合わせによって交渉の際の疑問や不安の解消がはかれますが、自身の不安解消と相手方が前向きに交渉に応じてくれるかどうかは別問題です。
たとえば、追突事故で頸椎捻挫（以下、「むち打ち症」）になった場合、他覚症状が無いという理由で相手方が賠償に応じないケースは少なくありません。むち打ち症の後遺症で体調が優れない中、示談交渉が難航して心理的な負担が長期間にわたったために、「こちら側が全く悪くない事故なのになぜここまでつらい思いをすることになるのだろう」とやりきれない思いをされる人もいます。
そのようなときは、専門の弁護士に依頼ができればベストですが、費用が数十万～数百万円かかることを考えると躊躇しがちです。そのため、転ばぬ先の杖として、あらかじめ弁護士費用特約（弁護士特約）を自動車保険に付けておくのがおすすめです。
弁護士費用特約は、弁護士などへの法律相談費用・訴訟費用を実費でカバーしてくれる補償で、この特約を使ってもノンフリート等級に影響は出ません。
最近は自動車保険に加入する際に弁護士費用特約の付帯を検討する人が増えており、弁護士費用特約が自動付帯となっている保険会社も出てきています。
自動車保険には、人に相談しながら加入することができる「対面販売型（対面型）」と、インターネットや電話などで直接申し込む「通販型（ダイレクト型）」があります。
「対面販売型（対面型）」は、車の購入に合わせて自動車保険の説明までしてくれる自動車ディーラーなどが一例であり、わからないことがあればその場で確認できたり、申込み手続きのサポートをしてもらえたりする安心感があります。
一方、「通販型（ダイレクト型）」は、夜中など好きな時間に自分で調べてじっくり検討できる良さがあります。保険代理店に支払う手数料など保険会社が負担する経費が保険料に上乗せされている分だけ、一般的に対面販売型（対面型）のほうが通販型（ダイレクト型）よりも保険料が高くなりやすいと言われています。
事故対応に関しては、いずれの場合も、保険会社がフリーダイヤルなどで専用の窓口を設けており、事故の示談交渉・示談書の締結まで社員などが対応するのが一般的です。
対面販売型（対面型）の場合は、保険会社のフリーダイヤルに連絡する方法のほかに、自動車保険を加入した際の担当の保険代理店に連絡をすれば、今後どのようにすれば良いかアドバイスしてもらえたり、保険会社からの報告がなかなか来ないとき等の直接聞きづらく不安な場合に相談にのってもらえたりと、安心感があります。
一方、通販型（ダイレクト型）の場合、事故対応に不安を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、フリーダイヤルによる24時間365日の事故受付や現場での対応に関するアドバイスのほか、今後の進め方についてのサポートや初期対応、示談交渉・示談書の締結まで、対面販売型（対面型）と同様の対応をしている会社もあります。自動車保険の契約時に保険料の差は見られるものの、通販型（ダイレクト型）という理由で事故対応やサポートに不安を感じる必要はないと考えられています。どちらも保険会社が事故対応などを行い、保険代理店は交渉には加わらないしくみになっているからです。そのため、ダイレクト型（通販型）だからという理由で、事故対応やサポートが対面販売型（対面型）より悪くなることはありません。
ダイレクト型（通販型）か対面販売型（対面型）かという理由ではなく、「保険会社によって事故対応に違いがある」ということをご理解いただくとよいでしょう。
事故に遭うということは、人生でたびたび起こることではありませんが、抜かりなく対応しなければならないことがたくさんあることをここまで説明してまいりました。レッカーと事故車を持ち込む修理工場を手配したり、相手方と損害額や過失割合を交渉したりすることは、事故で気が動転し、また慣れない中では困難なことばかりです。自動車保険に入っていなければ当然すべて自分で対応しなければなりませんが、自動車保険に契約していれば事故報告するだけで、保険に付帯するサービス等を保険会社から受けられます。
しかし、その事故対応力は各社で差があります。実際に事故に遭ったとき、相手方の保険会社の事故対応力を見て、事故後にその保険会社の自動車保険に契約を変えたという声も耳にします。これから自動車保険を検討しようとされている方は、保険料の金額だけでなく事故対応力の違いも比較してみてはいかがでしょうか。
慶応義塾大学にて保険学を専攻。損害保険会社・生命保険会社勤務を経て1998年FPとして独立、現在に至る。今は個人のコンサルティングを主軸に、講演、執筆を行う。主な保険分野の著書に『「保険に入ろうかな」と思ったときにまず読む本』『知らないと損をする!間違えない保険選びのツボ』日本経済新聞出版社、『1時間でわかる やれば得する! 保険の見直し100の鉄則』技術評論社、『世界一シンプルな保険選び』日本文芸社などがある。
https://www.office-takeshita.com
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※税制上・社会保険制度の取扱いは、このページの掲載開始日時点の税制・社会保険制度に基づくもので、すべての情報を網羅するものではありません。将来的に税制の変更により計算方法・税率などが、また、社会保険制度が変わる場合もありますのでご注意ください。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署または税理士などに、社会保険制度の個別の取扱いについては年金事務所または社会保険労務士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
（掲載開始日：2021年12月28日）
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