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（最終更新日：2023年1月19日）
自賠責保険では賄いきれない損害の補償を準備するには、任意保険である各保険会社の「自動車保険」だけでなく、特定の地域や職業、企業などの組合員を対象に協同組合などの団体が運営する「自動車共済」もあります。この記事では、任意保険への加入を検討している方に「共済とは何か」、「保険会社の保険と比べ補償やサービスがどう違うのか」などを中心に解説します。また、自動車共済における「等級制度」や「割戻金」などについてもご紹介します。
「共済」は特定の地域や職業、企業（事業者）などの組合員を対象に相互扶助（助け合い）を目的に協同組合などの団体が運営している保険のしくみを使って確立した保障（補償）事業です。組合員が拠出した共済掛金をもとに、自動車事故による損害の保障行うのが「自動車共済」です。
自動車共済には、「JA共済」「こくみん共済」などをはじめ、いくつもの種類があります。
自動車保険との大きな違いは、自動車保険は加入対象者を特定しない（団体扱いではない場合）のに対し、自動車共済は加入対象者が原則として組合員に限られていることです。そのため、根拠となる法律や監督省庁もそれぞれ異なります。自動車共済と自動車保険の主な違いをまとめると以下の通りです。
| 自動車共済と自動車保険の主な違い | ||
|---|---|---|
| 自動車共済 | 自動車保険 | |
| 営利・非営利 | 非営利 | 営利 |
| 根拠法 | 消費生活協同組合法、農業協同組合法など、共済実施団体の根拠法に基づく | 保険業法 |
| 監督省庁 | 農林水産省、厚生労働省など | 金融庁 |
| 加入対象者 | 組合員とその家族（原則） | 特定しない（※団体扱いではない場合） |
| 出資金 | 必要 | 不要 |
自動車共済は、原則として組合員とその家族を加入対象者としています。法律や約款で定める組合員の要件を満たす方が、出資金を支払うことで組合員になることができます。この点も加入者を特定しない自動車保険と大きく異なります。
なお、自動車共済と自動車保険では、使用している用語が異なる点についても知っておくとよいでしょう。たとえば、自動車共済では保険期間のことを「共済期間」、「保険料」のことを「掛金」、保険金額のことを「共済金額」としているように、自動車保険とは異なる用語を使っています。自動車保険における「補償」についても自動車共済では「保障」という用語を使う場合もあります。そのほかにも用語の違いは多々ありますが、それぞれの意味するところは大きく異なることはありません。
自動車共済の最も大きな役割は「自動車事故の損害を補償すること」です。これは自動車保険の役割とも違いはなく、契約者に対して補償を提供しています。
ただし、自動車共済の場合は補償がパッケージ化されていて補償内容を組み合わせることが難しいものもあるでしょう。また、中小規模の共済組合が取り扱う自動車共済の中には、自動車保険に比べると補償額が低い場合もあるので内容を確認してから加入する必要があります。
自動車共済も自動車保険と同じく、掛金（保険料）の割増率や割引率を決める等級制度を採用しています。新たに加入する場合には6等級からスタートすること（自動車を複数台、同じ共済に加入することで受けられる割引により7等級からスタートできることもある）、共済期間中に自動車共済を使用する事故を起こさなければ、1年ごとに等級が上がって掛金（保険料）は安くなり、等級が下がる事故を起こし自動車共済を使用すると翌年の掛金（保険料）が高くなることなど、共通のしくみです。
しかし、自動車共済によっては自動車保険の等級制度と異なるものもあります。たとえば、保険会社の自動車保険と同じ1～20等級となっている自動車共済もあれば、1～22等級となっている自動車共済もあります。そのため、「自動車保険から自動車共済」「自動車共済から自動車保険」へ乗り換えを行う場合には、この違いによる等級の引継ぎの可否についても確認しておく必要があるでしょう。
（関連リンク）自動車保険の等級制度（ノンフリート等級）とは｜基本ポイントを解説
自動車保険と自動車共済を比較した場合、どちらも自動車事故等の補償を行ってくれる点では役割は同じです。しかし、どちらに加入すればよいか迷う場合には、それぞれのメリットとデメリットを比較しながらよりご自身に合うものを選ぶようにしましょう。
(1)掛金（保険料）が抑えられる
自動車共済のメリットは、一般に自動車保険に比べて掛金（保険料）額が比較的抑えられる場合が多い点です。その理由は、組合員を対象とした補償が中心となるため、不特定多数の方が加入できる自動車保険に比べると営業経費を抑えやすいとされています。
ただし、留意すべき点もあります。自動車共済は小規模なものから大規模なものまでさまざまな種類があります。小規模な自動車共済に加入する場合には、補償の内容がご自身にとって不十分でないかに注意する必要があります。
(2)割戻金が支払われる
自動車共済の中には、決算で剰余金が出る場合に「割戻金」として払い込んだ掛金（保険料）の一部を加入者に返金する共済もあります。ただし、加入の共済やタイプ、共済期間などによって割戻金の有無や割戻率は異なりますので、事前に確認しておく必要があるでしょう。
(1)加入のために出資金が必要
自動車共済に加入できるのは、原則として組合員とその家族です。非組合員が自動車共済に加入する場合には出資金を支払って組合員になる必要があります。なお、出資金の額は共済組合ごとに異なります。
(2)等級を引き継げない場合がある
他の自動車共済や自動車保険へ乗り換えるなどの場合、等級をそのまま引き継げないケースがあります。大規模な自動車共済の場合は引継ぎができるケースが多いようですが、一部の共済については等級が引き継げないこともあります。等級を引き継げないと、掛金（保険料）が上がる可能性もありますので、事前に確認しておく必要があるでしょう。
(3)契約者保護のための制度がない
契約者の保護の観点で、共済組合が破綻したときにどのような体制がとられているのかということについて確認しておくことも大切です。自動車保険の場合には、ある損害保険会社が破綻したとしても、日本国内で損害保険業の免許を受けた損害保険会社全社で拠出する損害保険契約者保護機構が補償する制度があります。しかし、共済組合が破綻した場合には、損害保険契約者保護機構からの救済や支援は受けられず、同じような保護制度がありません。
自動車共済と自動車保険を掛金（保険料）のみで比べるだけでなく、それぞれの運営母体の信用度も含めて総合的に必要な補償を選ぶことをお勧めします。
自動車共済は、組合員が拠出した掛金（保険料）で共同の財産を準備して、自動車事故等が起きたときに共済金を支払い、組合員やその家族の生活安定を図るしくみです。したがって「自動車事故等の補償を行う」という役割自体は一般的な自動車保険と共通していますが、内容を比較すると、さまざまな違いもあります。
自動車共済は、自動車保険より掛金（保険料）額が比較的抑えられる場合もありますが、自動車共済を運営する組合の共済商品によっては希望に沿った十分な補償内容が得られないケースもあること、自動車保険に乗り換える場合に等級を引き継げないケースもあることなども認識しておく必要があります。補償の内容は一般的な自動車保険と全く同じというわけではありませんので、自動車保険と自動車共済の違いを理解したうえで、検討を進めるとよいでしょう。
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