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最終更新日：2025年1月30日
等級制度（ノンフリート等級制度）とは、自動車保険の保険料を左右する重要な要素のひとつで、契約者の事故歴（保険金の請求歴）に応じて保険料の割増し率や割引き率が決まります。1等級から20等級までに区分され、等級が上がるほど保険料の割引き率が高くなります。
この記事では、どのような事故で保険料を請求すると等級が下がるのか、また、等級を上げるためにはどのような工夫をすると良いのかなどをわかりやすく解説します。
あわせて、現在のご自身の等級の調べ方や等級の引継ぎについても紹介します。
自動車保険の保険料が決まる重要な要素のひとつに「等級制度（ノンフリート等級制度）」があります。これは、契約者の事故歴（保険金の請求歴）に応じて保険料の割増し率や割引き率を決める制度です。
なお、自動車保険に加入している自己所有・自己使用の自動車やバイクが9台以下の契約者を「ノンフリート契約者」と呼び、10台以上の契約者を「フリート契約者」と呼びます。
そのため、一般的な契約台数の自動車保険契約者には、「ノンフリート等級制度」が適用されます（10台以上の自動車保険の契約者には、別の制度が適用されます）。
等級制度（ノンフリート等級制度）は、1等級～20等級の20段階に区分されています。数字が大きくなるほど保険料の割引き率は高くなり、数字が小さくなるほど割引き率は低くなります。
4等級以下になると保険料の「割増し」が適用され、割引き率がもっとも高いのは「20等級」、割増し率がもっとも高いのは「1等級」となります。1～20等級の割引き率、割増し率のイメージは以下の表のとおりです。
等級が上がるほど保険料の割引き率が高くなる
出典：損害保険料率算出機構「自動車保険の概況2023年度版（2024年4月発行）」
損害保険料率算出機構が発表している「自動車保険の概況2023年度版（2024年4月発行）」によれば、上の図の「1等級」と「20等級」における割引き率の差は約5.62倍となります。
そのため、仮に同じ自動車保険に加入していても、等級により保険料は大きく異なることがあります（なお、「等級制度（ノンフリート等級制度）」で適用される割増し率・割引き率は保険会社で異なります）。
初めて自動車保険を契約する場合の等級制度（ノンフリート等級制度）は、年齢、性別、車種などにかかわらず、6等級からスタートします。1年目を無事故で過ごすと、2年目からは1等級上がり7等級になるので割引き率が上がります。
その後、8等級、9等級と上がっていき上限の20等級になると、翌年も無事故で自動車保険を使用しなかった場合は20等級のままとなります。
しかし、最初の年に事故を起こした場合、事故の種類によって翌年の等級は次のいずれかになります。
【最初の年に事故を起こした場合の等級】
事故による等級変化の詳しい違いについては後述します。
なお、自動車保険契約を自動更新していない場合は注意が必要です。契約満期日から一定の期間を過ぎても契約継続の手続きをおこなわなかった場合は、新規契約として扱われ、それまでの等級アップによる割引きが受けられなくなってしまいます。
また、基本的には、6等級からスタートしますが、「セカンドカー割引」を適用し新規契約すると7等級からスタートできるので、条件を満たす方は活用することをおすすめします（セカンドカー割引については後述します）。
前述の図（「等級が上がるほど保険料の割引き率が高くなる」参照）を画像みると、等級制度（ノンフリート等級制度）の7等級～20等級には、「事故ありの割引き・割増し率」と「無事故の割引き・割増し率」が設けられていることがわかります。
「事故あり」は事故を起こして保険を利用した方に適用される係数（＝事故あり係数）で、「無事故」は事故を起こしていない方に適用される係数です（＝無事故係数）。前年の事故の有無により、これらの係数が適用されて翌年の保険料に反映されます。
したがって、同じ等級でも、「事故あり」と「無事故」では割引き率が異なります。「事故あり」と「無事故」の割引き率の差がもっとも大きいのが20等級で、その差は１.32倍です。
このように、同じ等級であっても、「事故あり」と「無事故」で割引き率が異なる理由は、「事故あり」のほうが「無事故」よりも事故を起こすリスクが高いと考えられているからであり、等級間の不公平を改善するために設けられました。
では、等級が変わると保険料はどれくらい上がるのでしょうか。具体的な割引き率・割増し率については、以下の表を参考にしましょう。
自動車保険の等級による割引き率・割増し率
| 等級 | 無事故 | 事故あり |
|---|---|---|
| 20等級 | -63％ | -51％ |
| 19等級 | -57％ | -50％ |
| 18等級 | -56％ | -46％ |
| 17等級 | -55％ | -44％ |
| 16等級 | -54％ | -32％ |
| 15等級 | -53％ | -28％ |
| 14等級 | -52％ | -25％ |
| 13等級 | -51％ | -24％ |
| 12等級 | -50％ | -22％ |
| 11等級 | -48％ | -20％ |
| 10等級 | -46％ | -19％ |
| 9等級 | -44％ | -18％ |
| 8等級 | -38％ | -15％ |
| 7等級 | -27％ | -14％ |
| 6等級 | -13％ | |
| 5等級 | -2％ | |
| 4等級 | 7％ | |
| 3等級 | 38％ | |
| 2等級 | 63％ | |
| 1等級 | 108％ | |
ご自身の等級がわからない場合は、以下の3つの方法で確認できます。
【等級を確認する方法】
以下でそれぞれについて詳しくみていきましょう。
まずは保険証券を確認しましょう。保険証券とは、契約成立後に保険会社から発行され、契約内容が記載されている書類です。
保険証券のペーパーレス化が進んでおり、その場合は保険会社のマイページで確認する必要があります。マイページであれば、24時間365日いつでも確認できて便利です。
契約している保険会社のマイページがない場合や、うまくログインできない場合は、保険会社または保険代理店に直接問い合わせましょう。電話やメール、LINE、チャットなどで等級やログイン方法を教えてもらえます。
6Sや7Fなど等級の後についているアルファベットの意味とは？
保険証券などを見ると、6等級と7等級には、等級の後ろにアルファベットがついているのを確認できます。たとえば「6S」や「7F」のように記載されています。
これは、新規か継続かを表しています。同じ6等級でも、新規と継続では割引き率が異なるため、新規契約は「S」、前年から契約している「継続」は「F」と区別しています。
自動車保険に新規加入した場合は、6等級か7等級になりますが、継続の場合も6等級や７等級になることがあります。たとえば、9等級の車が3等級ダウン事故を起こすと、翌年から6F等級になります。
なお、新規の場合には、補償の年齢条件別に割引率が細分化されています。「S」と表記する保険会社もあれば、年齢別に「A」年齢を問わず、「B」21歳以上、「C」26歳以上、「E」30歳以上というように表記している場合もあります（保険会社によって表記には違いがあります）。
「等級制度（ノンフリート等級制度）」の等級は、原則、事故を起こして保険を利用すると翌年に下がります。しかし、全ての事故で等級が下がるわけではありません。事故には、等級に影響する事故と影響しない事故があります。それぞれ、どのような事故が該当するのでしょうか。
等級が下がる事故は、「3等級ダウン事故」と「1等級ダウン事故」です。3等級ダウン事故とは事故1件で翌年の等級が3等級ダウンする事故で、1等級ダウン事故とは事故1件で翌年の等級が1等級ダウンする事故です。
後述するノーカウント事故以外は、このどちらかに該当します。つまり、事故を起こして保険を利用すると、一部の例外を除いて等級は下がると考えれば良いでしょう。
等級が下がる事故・下がらない事故
| 等級が下がる事故 | 等級が下がらない事故 | ||
|---|---|---|---|
| 事故 | 3等級ダウン事故 | 1等級ダウン事故 | ノーカウント事故 |
| 事故の例 |
|
|
|
| 翌年の等級 | 1件の事故で翌年の等級が3等級下がる | 1件の事故で翌年の等級が1等級下がる | 1等級上がる （翌年の等級への影響はない） |
| 事故あり係数適用期間 | 3年間 | 1年間 | ― |
事故あり係数適用期間も要チェック！
前述の「等級が下がる事故・下がらない事故」の表に「事故あり係数適用期間」という欄があります。これは、契約開始時点で「０」とされ、無事故であれば「０」のままです。
しかし、事故で等級が下がってしまった場合は、等級が下がった分が「事故あり係数適用期間」になります。具体的には、3等級下がると事故あり係数適用期間は「3年」に、1等級下がると「1年」になるというわけです。
保険料の計算には、「事故あり」か「無事故」かが大きく関係していて、「無事故」のほうが「事故あり」よりも割引き率が高くなり、保険料が安くなります。
いつから「事故あり係数」がなくなるのかは「事故あり係数適用期間」をみることでわかります。
3等級ダウン事故とは、翌年の等級が3等級下がる事故です。たとえば、6等級の方なら翌年は3等級、12等級なら翌年は9等級に下がります。
以下の例のように、幅広い事故が3等級ダウン事故に該当します。3等級ダウン事故を起こすと翌年以降の保険料が大きく上がってしまいます。「等級ダウン」と、割引き率を計算する際に使用する「事故あり係数」の両方が適用されることにより、割引き率が下がってしまうからです。
３等級ダウン事故の例
1等級ダウン事故とは、翌年の等級が1等級下がる事故です。たとえば、6等級の方なら翌年は5等級、12等級なら翌年は11等級に下がります。
1等級ダウン事故の例は以下のとおりです。1等級ダウン事故を起こすと、等級が下がり、事故あり係数が適用されるため、翌年の保険料が上がります。
1等級ダウン事故の例
事故のなかには、等級制度（ノンフリート等級制度）において事故件数として数えない事故があります。このような事故を「ノーカウント事故」といい、等級に影響を与えません。
ノーカウント事故の例は以下のとおりです。ノーカウント事故を起こした同じ年に等級ダウン事故を起こしていなければ、以下の事故などにより保険を利用しても翌年の等級はひとつアップします。
ノーカウント事故の例
自損事故での車両保険の利用については要注意！
等級ダウンについて注意したいのが、自損事故で車両保険を利用する場合です。車両保険を利用すると等級は下がってしまいます。そのため、車両保険を使うよりも自己負担で修理したほうが良いケースがあります。
具体的には「免責金額」の設定に注意が必要です。免責金額とは車の修理代を自己負担する金額のことで、「免責ゼロ」は自己負担がなく保険で修理することを意味します。
たとえば、免責10万円の設定で修理代12万円の場合、「保険を使って免責分10万円を自己負担・翌年以降増加する保険料」と「保険を利用せずに修理代全額自己負担・翌年以降割引された保険料」を確認する必要があるでしょう。
また、免責金額の設定は、保険料にも影響していて、免責金額を高く設定すると保険料は安くなり、逆に免責金額が0に近いほど保険料は高くなります。
そのため、車両保険を利用するかどうかは、等級が下がった後の保険料、修理代、免責金額を確認したうえで決めると良いでしょう。等級が下がった場合の保険料のシミュレーションは、加入している保険会社に問い合わせてみてください。
保険料は毎年かかるため、少しでもおさえたいものです。そこで、自動車保険の等級を上げることができれば、保険料の割引き率が上がり、負担を軽減できるでしょう。
以下では、等級を上げる、また、高い等級を維持する方法を紹介するので、ぜひ実践してみてください。
【等級を上げる・高い等級を維持する6つの方法】
そもそも事故を起こさなければ等級ダウンを防げるため、常に安全運転を心がけましょう。
また、無事故であれば修理費や治療費が発生しません。事故を起こして保険が適用されても、これらの費用が全額カバーされるとは限らず、全額カバーされる場合でも、一定期間マイカーを使えなくなることや、日常生活に不便を感じることはデメリットです。快適かつ健康に暮らすためにも、安全運転を心がけてください。
「セカンドカー割引」は、2台目以降の自動車で新規契約するときに割引きを受けられる制度です。保険会社によっては、「複数所有新規割引（セカンドカー割引）」を用意しているところがあります。
通常、新規契約では「6等級」スタートですが、「セカンドカー割引」を利用すると「7等級」からになります。そのため、有利な条件で新規契約を結べるといえるでしょう。
ただし、誰でも適用できるわけではありません。一般的に、「セカンドカー割引」を適用するためには、以下の条件などを満たす必要があります。複数の保険会社で提供されている割引き制度なので、適用の可否を確認すると良いでしょう。
また、1台目と2台目以降の保険契約の内容が重複していないかも確認してください。
セカンドカー割引の適用条件
| 1台目の条件 |
|
| 2台目以降の条件 |
|
・上記の適用条件は、保険会社によって異なります。
・「自家用8車種」とは、「用途・車種」が次に該当する自動車のことをいいます。
（1）自家用普通乗用車、(2)自家用小型乗用車、(3)自家用軽四輪乗用車、(4)自家用小型貨物車、(5)自家用軽四輪貨物車、(6)自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）、(7)自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下）、(8)特種用途自動車（キャンピング車）
「3等級ダウン事故」や「1等級ダウン事故」で保険を使うと、翌年の保険料が上がってしまいます。そのため、損害額がそれほど大きくない事故には、保険を使わないという選択も検討すると良いでしょう。
保険を使うか使わないかの判断基準のひとつになるのが、支払われる保険金額と翌年以降の保険料増額分のバランスです。支払われる保険金額のほうが多い場合は安心して保険を使えますが、翌年以降の保険料増額分のほうが多い場合はよく考えてから保険を使う必要があります。
なお、検討するときは、3等級ダウン事故に注意が必要です。保険を使った翌年から3年間にわたり「事故あり」の割引き率が適用されるので、3年間の保険料をトータルして増額分を考えなければなりません。判断に迷うときは、保険会社の窓口などで相談してみましょう。
引越しや転勤などの理由で自動車を一時的に運転しなくなり、自動車保険を解約する、または、満期時に継続しないケースがあります。このようなときに利用したいのが、各保険会社が発行している中断証明書です。
自動車保険を解約し、再契約する場合は、通常6等級または7等級からスタートしますが、中断証明書を発行しておけば解約前と同じ等級からスタートできます。中断証明書を発行できる基本的な条件は以下のとおりです。
中断証明書は、中断日時点で発行条件を満たしていることを確認できる書類などの必要書類を保険会社に提出することで発行でき、発行手数料は基本的にかかりません。
具体的な内容は、保険会社に相談すると良いでしょう（発行条件は保険会社で異なります）。
【中断証明書を発行できる条件】
※ 中断証明書は解約日または満期日から13ヵ月以内の申し出が必要となる保険会社もあります。事前に条件を確認しておきましょう。
契約の途中で解約すると、無事故であっても翌年の等級が上がりません。契約再開時に等級を引継ぐためにも、満期日まで待ってから解約するようにしてください。
たとえば、5月31日が満期日なら、新しい等級が引継がれる6月1日以降に解約するほうが良いと考えられます。ただし、解約が完了するまでは保険料が発生するため、満期日まで待つほうが良いのか、その前に解約するほうが良いのかはケースごとに異なります。
事前に保険料をシミュレーションしてから解約するタイミングを決めると良いでしょう。
ご自身に等級を引継ぐ場合（車を買い替える、保険会社を変更するなど）は、以前の等級を引継げます。また、等級がご自身より上の方の保険に引継ぐことで、高い等級（低い保険料）から保険を始められることもあります。
たとえば、本来なら新規加入の場合は6等級からスタートしますが、同居する父親が15等級であり、子どもに引継ぎ手続きをおこなうことで、15等級からのスタートが可能です。そして、のこりの契約期間中、無事故であれば契約更新時に16等級にアップします。
ただし、等級を引継ぐことができるのは、契約者の配偶者や同居親族などに限られます。保険会社によって異なるため、条件に該当しているのかを確認してから引継ぎをおこなうようにしてください。
長期契約と短期契約では、事故後の等級の進み方に大きな差がでることも
自動車保険の契約には、一般的な保険期間とされる1年契約以外に、3年や7年などの「長期契約」もあります。補償内容は1年契約と変わりませんが、事故を起こしたときの等級の進み方に大きな違いがあります。
たとえば、10等級の契約の車が3等級ダウンの事故を起こしてしまった場合、「短期契約（1年契約）」だと翌年に3等級ダウンして7等級になります。その後、無事故であれば3年目に8等級、4年目に9等級と進みます。
一方、「長期契約（３年契約）」であれば、契約期間中に等級がダウンする事故を起こしても保険料と等級が据え置きになります。そして、次回の契約時に事故の影響を考慮した等級、事故あり係数適用期間、保険料に変更されます。
なお、「長期契約」の注意点は、ほかの保険会社に乗り換えるために契約期間中に解約すると、加入前の等級に戻ってしまう場合があることです。
たとえば、10等級の契約を他社契約に乗り換える場合、「1年契約」であればそのまま10等級となりますが、「3年契約」の場合、契約2年目に他社へ乗り換えると契約1年目の9等級に戻ってしまうことがあります。そのため、他社へ乗り換える際は、タイミングに注意しましょう。
等級が上がることで保険料の割引きを受けられますが、保険料にこだわる場合は等級だけでなく保険会社にも注目しましょう。同じ条件で契約しても、保険会社が変わることで保険料も変わることがあります。
どの自動車保険に加入するか迷ったときは、一括見積もりサイトを活用することがおすすめです。「楽天 保険の比較（自動車保険）」は、必要情報を入力するだけで複数の保険会社を一度に比較できます。
等級制度（ノンフリート等級制度）は、契約者の事故歴（保険金の請求歴）に応じて保険料の割引き率や割増し率を決める制度です。
自動車保険の割増し率がもっとも高い1等級から、割引き率がもっとも高い20等級までの20段階に区分されており、全ての自動車保険契約者がいずれかの等級に該当します。
1年間、無事故で過ごすと1等級アップし、事故を起こして保険金を請求すると、3等級ダウンまたは1等級ダウンとなります（ノーカウント事故を除く）。
また、無事故で過ごす以外にも、損害が小さな事故では自動車保険を利用しないことや、等級を引継ぐことでも、等級アップや維持が可能です。等級は自動車保険の保険料に大きな影響を与えるので、知識として覚えておくと、保険料を賢くおさえられるでしょう。
生命保険会社に約8年勤務後、住宅建築の建設会社に19年勤務。現在も建設会社で住宅取得資金や住宅ローンアドバイスを行う。また、ファイナンシャルプランナーとして、ライフプランをもとにした教育資金や自営業者の老後資金、保険見直しなどのアドバイスを行う。主婦・母・自営業の嫁・親の介護の経験を活かし、相談を受けている。
（地域密着型・お客様に寄り添うFP）
https://takasugi-fp.com
【保有資格】
CFP®（日本FP協会認定）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、住宅ローンアドバイザー
※CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においては Financial Planning Standards Board Ltd.（FPSB）の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。
※このページの内容は、一般的な情報を掲載したものであり、個別の保険商品の補償/保障内容とは関係がありません。ご契約中の保険商品の補償/保障内容につきましては、ご契約中の保険会社にお問い合わせください。
※税制上・社会保険制度の取扱いは、このページの最終更新日時点の税制・社会保険制度にもとづくもので、全ての情報を網羅するものではありません。将来的に税制の変更により計算方法・税率などが、また、社会保険制度が変わる場合もありますのでご注意ください。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署または税理士などに、社会保険制度の個別の取扱いについては年金事務所または社会保険労務士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
（ 掲載開始日：2022年12月28日 ）
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