トップ 車の修理に保険は使える?|状況別に利用できる自動車保険を解説

車の修理に保険は使える?|状況別に利用できる自動車保険を解説

車の修理が必要になったときには、修理費用を自己負担で対応するほかにも「自動車保険を使う」という選択肢があります。しかし、すべての修理に自動車保険が使えるわけではありません。では、自分の車を修理する際、どのようなケースで、どのような自動車保険の補償が受けられるのでしょうか。この記事では、自動車保険の補償が受けられるケース、自動車保険を利用するにあたり気をつけたいポイントなどについて解説します。

INDEX

車の修理に使える「車両保険」と「対物賠償保険」

自分の車を補償対象とする「車両保険」

    1. 車両保険には2種類ある
    2. 相手のいる事故ではここに注意

相手の財産を補償対象とする「対物賠償保険」

車の修理に車両保険を使うケースと利用方法

    1. 自損事故の場合
    2. もらい事故の場合

車の修理に車両保険を使う際の注意点

    1. 等級のダウンに注意
    2. 免責金額は自己負担

車両保険を使わないほうが良いケースも

車両保険の保険料を抑えるためには

    1. 補償範囲を限定したタイプを選ぶ
    2. 免責金額を設定する

まとめ

車の修理に使える「車両保険」と「対物賠償保険」

車の修理が必要になるケースとして、故障・自損事故・対物事故などが挙げられます。これらの車の修理に使える保険として、「車両保険」と「対物賠償保険」があります。どちらも車の修理に使える保険ですが、補償の対象が「自身の車か」「相手の財産か」による違いがあります。

車の修理に使える2つの保険

自分の車を補償対象とする「車両保険」

車両保険とは、事故を原因とする車の修理費用の補償だけでなく、衝突、接触、火災、爆発、盗難、台風、土砂崩れ、洪水、雹(ひょう)など、偶然の事故により自分の車に生じた損害に対しても補償してもらえる保険です。

車両保険には2種類ある

ただし、一般的に車両保険は、補償範囲の違いによって、いくつかのタイプ(種類)が用意されています。大きく分けると、2種類あり、どちらを選ぶか検討する必要があります(2種類のそれぞれの名称は各保険会社の自動車保険ごとに異なりますが、この記事では、「車両保険(一般型)」「車対車+A(エコノミー型)」と呼びます)。

車両保険は補償範囲によってタイプが異なる
車両保険
(一般型)
車対車+A
(エコノミー型)
他人の自動車との接触や衝突
火災・爆発・台風・洪水・高潮・騒じょう
飛来中または落下中の物との衝突
落書きやいたずら
盗難
単独事故 ×
当て逃げ ×
地震・噴火・津波 × ×

補償の範囲が広いのは「車両保険(一般型)」です。自動車やバイクとの衝突、接触のほか、単独事故(自損事故)やあて逃げなども対象としています。

一方、「車対車+A(エコノミー型)」の補償範囲は、車両保険(一般型)の補償範囲からあて逃げや単独事故(自損事故)などを除いたものとなります。台風や竜巻、洪水、高潮、飛び石などの衝突については、車両保険(一般型)と同じく補償を受けることができます。

相手のいる事故ではここに注意

相手がいる事故の場合は、対物賠償保険とのかかわりが重要になります。相手の過失が「100%」であれば、自動車の修理代などは相手の対物賠償保険から支払われます。ただし、自身にも過失がある場合は、損害額から自身の過失割合を引いた金額が相手の対物賠償保険から支払われます。つまり、自賠責保険では不足する自身の過失分を車両保険から保証してもらえる仕組みになっているのです。

なお、車両保険の保険金は、修理費などが時価を上回る「全損」であれば、保険金額または事故時点での車の時価、修理費などが支払われます。一方、車の時価を下回る「分損」であれば損害額が支払われます。保険金が支払われるタイミングは、損害額が確定して保険金請求の意思を確認できたときです。示談完了前に支払われるため、安心して車を修理できます。

相手の財産を補償対象とする「対物賠償保険」

対物賠償保険は、自動車事故で「他人の財産」に損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる保険です。自身に過失のある交通事故で、相手の車や財産に損害を与えた場合などに保険金が支払われます。

対物賠償保険で注意しなければならないのは、自分や、自分の家族の所有する自動車または財物の損害は、補償の対象外になっているということです。以下の人の所有・使用・管理する財産は補償の対象外です。

【対物賠償保険で補償の対象外となる人】

ほかにも、対物賠償保険に加入するときには、いくつか注意点がありますが、とくに保険金額の設定についてチェックしておきましょう。対物賠償保険に加入する場合、保険金は最高で「無制限」に設定できます。無制限にしておけば、高額な損害賠償責任を負った場合も対応できるからです。

たとえば、電車との接触事故などでは多額の賠償金の負担が発生する可能性があります。こういった場合に補償金額が不足しないようにするためにも、保険金額を無制限に設定することが一般的です。

車の修理に車両保険を使うケースと利用方法

この記事では、主に車両保険を使って「自分の車の修理」をする場合についてご説明していきます。まずは、車の修理に車両保険を使える一例をご紹介しましょう。

自損事故の場合

相手のいない事故、つまり単独で起こした事故を「自損事故」といいます。

自損事故

たとえば、以下のようなケースが自損事故にあたります。

【自損事故の一例】

自損事故で車の修理が必要になった場合は車両保険(一般型)から保険金が支払われます。もちろん、車両保険を使わず、自費で修理することもできます。車両保険から補償を受けたい場合は、自損事故を起こしたことを警察に届け出たうえで、保険会社あるいは代理店へ連絡して保険金を請求します。

一方、自損事故で他人の家やガードレールなどに損害を与えて損害賠償責任を負った場合は、対物賠償保険から保険金が支払われます。対物賠償保険は、自宅の車庫など、自身の財産は補償の対象外なので注意しましょう。

もらい事故の場合

「もらい事故」とは、自身に過失のない被害事故です。

もらい事故

当事者双方が走行している交通事故の場合には、過失の割合が決定され、この割合に基づいて、被害者に対する損害賠償額が算定されます。しかし、もらい事故の場合には、過失が片方にしかなく、自身:相手方の過失割合は「0%:100%」となります。
たとえば、以下のようなケースが、「もらい事故」に該当します。

【もらい事故の一例】

もらい事故では、相手方が対物賠償保険に加入している場合は、相手の自動車保険から保険金が支払われます。ただし、相手が逃走してしまった場合や相手方が保険に入っていなかった場合は例外です。この場合、自身が車両保険に加入していれば、ここから保険金が支払われます。保険金は、基本的に警察へ届け出てから保険会社あるいは代理店へ連絡して請求します。
1つ気をつけなくてはいけないのは、前述のとおり、車両保険には「車両保険(一般型)」と「車対車+A(エコノミー型)」の2種類がある点です。「車対車+A(エコノミー型)」の場合は、相手がわからないあて逃げを補償の対象としていません。

車の修理に車両保険を使う際の注意点

車の修理に車両保険を使う場合は、以下の点に注意が必要です。

等級のダウンに注意

車両保険を使うとノンフリート等級がダウンします。ノンフリート等級とは、事故歴に応じて保険料の割増・割引率を決定する仕組みです。ノンフリート等級は1~20等級に分かれており、新規契約は基本的に6等級からスタートします。1年間、保険支払い事故を起こさなければ、次年度は等級が1つ上がります。
反対に、保険支払い事故を起こすと等級は下がります。保険料の割引率は等級が上がるほど(つまり20等級に近づくほど)大きくなり、3等級以下は保険料が割増となります。

保険支払い事故は、ノンフリート等級が3等級下がる「3等級ダウン事故」とノンフリート等級が1等級下がる「1等級ダウン事故」、ノンフリート等級に影響しない「ノーカウント事故」に分かれます。
当て逃げなどで車両保険を使った場合は3等級ダウン事故、飛び石でフロントガラスが割れたなど不可抗力の事故で車両保険を使った場合は1等級ダウン事故に該当します。

事故で等級が下がると保険料が割高になることも

また、等級ダウン事故を起こすと、事故あり係数が適用されるため、同じ等級であっても事故を起こしていない場合よりも保険料は割高になります。したがって、車両保険を車の修理に使う場合には、保険料への影響に注意が必要です。車両保険無過失事故に関する特約などをつけていると、相手の自動車との接触または衝突事故(車対車事故)であることなど、必要な条件の満たしたうえであれば、もらい事故で車両保険を使用しても等級が下がらない可能性があります。

免責金額は自己負担

車両保険の「免責金額」とは、補償を受けられる方が自分で負担する自己負担金額のことを指します。車両保険を契約する際に損害額の一部を免責金額(自己負担額)とすることで、保険料を割安にすることができますが、事故が起こったときには自己負担となる金額が増えることになります。

たとえば、事故で50万円の修理代が発生したとします。免責金額が10万円の場合、保険会社から免責金額10万円を引いた40万円が支払われます。

したがって、車両保険を契約する場合には、免責金額にも注意が必要です。保険会社や契約内容によって免責金額の設定額が異なりますので、保険に加入する際は、事前に確認しましょう。ただし、全損した場合については、免責金額を差し引かずに保険金の支払いがされるので、実質全額が補償されます。

車両保険を使わないほうが良いケースも

事故や損害状況によっては、車両保険を使わないほうが良いケースもあります。代表的な例として挙げられるのが、受け取れる保険金よりも翌年以降の保険料負担が大きくなるケースです。車両保険を使うとノンフリート等級が1等級または3等級ダウンするので、翌年以降の保険料はアップします。翌年以降の保険料がどのくらい上がるのか気になる場合は、保険会社に相談するとよいでしょう。

車両保険の保険料を抑えるためには

「車両保険の保険料をできるだけ抑えたい」という方は、以下のポイントを参考にしてみてはいかがでしょうか。

補償範囲を限定したタイプを選ぶ

車両保険には、「車両保険(一般型)」と「車対車+A(エコノミー型)」の2種類があります。一般的には、「車両保険(一般型)」は補償範囲が広く、保険料は低くなります。自身の状況をふまえて、どちらが適切な補償かを選択する必要がありますが、結果として「車対車+A(エコノミー型)」の補償範囲で十分であれば、保険料を抑えることも可能になります。

免責金額を設定する

前述のとおり、免責金額を設定することで保険料を抑えることもできます。免責金額を高く設定すると、事故の際の自己負担が大きくなることが多くなると考える方もいると思いますが、事故が毎年起こるとは限らないので、複数年の積み重ねで考えたときに、保険料を安くする効果が高まる可能性があります。

まとめ

自分の車を修理するときには、車両保険を使える可能性があります。ただし車両保険には大きく分けて2タイプあり、補償の範囲は、「車両保険(一般型)」と「車対車+A(エコノミー型)」かにより異なります。したがって、保険での補償を希望している場合、自身の車両保険がどのタイプなのかを確認する必要があるでしょう。また、車両保険を使うときは等級ダウンについても注意が必要です。保険を使うか、自己負担で修理するか、何も考えずに保険を使ってしまうと、最終的に金銭的な負担が大きくなることがあります。これらの内容を理解したうえで、車の修理に保険を使うかを検討しましょう。わからない場合は保険会社に相談してみるとよいでしょう。

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いかがでしたか?

自動車保険は種類が多いので、この記事を読んでそれぞれの特徴をつかんでみましょう。
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