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「新車特約」はつけたほうがよい?車の購入時に検討したい特約

「新車特約」とは、車を購入した際に加入する車両保険に付帯できる特約の1つです。この特約を付帯すると、車両保険の支払対象となる事故により車が大きな損傷を受けた場合でも、「修理費用」ではなく「新車の再購入費用」が補償されます。車を修理するのではなく、買い替えることができるメリットがある特約ですが、そのぶん保険料の負担も増えるため、ご自身の車に必要かどうか迷う方も多いかもしれません。この記事では、新車特約の必要性について解説するとともに、保険金の支払いについて必要な一定の条件ついてもご紹介します。

INDEX

新車特約とは?

  1. 新車特約が適用される条件とは?
    1. 車両保険へ加入していること
    2. 損害の状況が半損~全損であること
    3. 車の内装や外装などの損傷のみは対象外
  2. 新車特約はどんな場合に必要?
    1. 新車を購入して間もない場合
    2. 高級車を購入した場合
  3. 新車特約の注意点とは?
    1. 補償される範囲が限られている
    2. 新車特約の利用で等級がダウンする

まとめ

新車特約とは?

新車特約とは、新たに車を購入したときに車両保険に付帯できる「特約」の1つで、多くの保険会社が提供しています(名称は保険会社により異なることがあります)。特約をつけていると、万が一、新車が大きな損傷を受けた場合でも、事故を起こした際に車を「修理する」のではなく、「買い替えられる」というメリットがあります。

車が事故で大破した場合について見ていきましょう。一般的には車両保険で補償はされますが、新車特約をつけていないと、「新車購入時の価格」ではなく、「事故を起こしたときの車の市場価格」をベースに保険金が支払われます。

したがって、新車購入時の価格が「250万円」であったとしても、事故を起こしたときのその車の市場価格が「150万円」であれば、車両保険の補償上限額は「150万円」となります。一方、車両保険に新車特約をつけておくと、新車購入費用「250万円」が補償されます。

車が大破し、新車を買い替える場合

上記の例を細かく見ていくと、新車特約をつけている場合には、250万円と150万円の差額の100万円が新車特約から支払われることになります。車両保険から150万円、新車特約から100万円が支払われるので、250万円まで補償を受けることができます。

このように、万が一のときに役立つ特約ですが、すべての保険会社が扱っているわけではありません。保険会社によっては、新車特約を付帯できないこともありますので注意が必要です。

新車特約が適用される条件とは?

新車特約を付帯しておけば、どのような事故でも新車相当額の補償が受けられるのでしょうか? 保険金が支払われるためには、いくつかの条件があります。新車特約の補償を受けるための具体的な条件を見ていきましょう。

車両保険へ加入していること

新車特約は車両保険に付帯する特約で、車両保険から保険金が支払われる事故に適用されます。そのため、新車特約を適用するには、「車両保険への加入」が前提となります。

車両保険に新車特約を付帯できるのは、新車あるいは初度登録から一定期間内の車となります。具体的な期間は保険会社で異なりますが、一般的には、初度登録から2~3年以内の車を対象にしている保険会社が多いようです。保険会社が設定する期間内であれば、中古車でも新車特約を付帯できます。

(関連リンク)車両保険は本当に必要?|車両保険の必要性をチェックしよう

損害の状況が半損~全損であること

補償対象になるのは、車両保険の支払い対象になる事故で契約している車が大きな損害を被った場合です。一般的には、「半損」から「全損」の事故を起こしてしまった場合が該当します。

具体的には、契約している車が「修理できないほど損害を受けた」「車の市場価格よりも修理費がかかる」などの場合や、「修理費が新車価格相当額の50%以上」の場合などに、新車価格相当額を限度に支払われます。

一般的に、「盗難」については対象外となりますが、盗難に遭った車が発見され、車が全損または半損状態となっていた場合には、新車特約は適用されます。

【補償対象となる損害状況とは?】

車の内装や外装などの損傷のみは対象外

新車特約は、損害額が新車購入時価格の50%以上になった場合などに適用されます。ただし、契約している車の内外装、外板部品などのみに損害が生じている場合は適用されません。新車特約が適用されるのは、エンジンやフレームなど、車の重要な構造部分に損害が生じた場合です(補償対象になる損害箇所は、保険会社で異なることがあります)。

新車特約はどんな場合に必要?

車両保険に新車特約を付帯できる場合、付ける必要はあるのでしょうか?具体的には以下のようなときは検討してみるとよいのではないでしょうか。

新車を購入して間もない場合

新車価格相当額を限度に補償されるため、「新車を購入して間もないのに大破してしまった!」といったときに手厚い補償を受けられるので安心です。仮に事故で新車が全損になったとしても、保険金を利用すれば同等の車を再購入できます。

高級車を購入した場合

新車特約をつけておくとよいと考えられる例としては、「高級車」などがあげられるでしょう。新車特約をセットするメリットは、新車購入時の価格が補償されることです。たとえば高級車を購入した場合には、経年とともに減価償却される金額が大きくなります。市場価格の下落スピードが早い車に適しているといえるでしょう。

新車特約を付帯した場合の補償イメージ

新車特約の注意点とは?

新車特約を付帯する際には、以下の点も確認しておくとよいでしょう。

新車特約をつけると保険料は上がる

新車特約を付帯すると、万が一のときに安心ですが、そのぶん保険料は上がります。一般的には、保険金額が大きく、車購入後の年数が経過するほど、保険料は高くなります。たとえば、初度登録から1年と初度登録から5年の場合を比較すると、後者の保険料が高くなることが一般的です。

補償される範囲が限られている

補償の範囲が限られている点にも注意が必要です。たとえば、契約している車が盗難に遭っても、新車特約から保険金は支払われません。車両保険は、基本的に盗難を補償の対象にしているので、この点は大きな違いといえるでしょう。盗難には車両保険で備えなければなりません。

また、「無免許運転、酒気帯び運転などで生じた損害」「地震・噴火またはこれらによる津波で生じた損害」「契約している車の欠陥、さび、摩滅、腐食など自然消耗で生じた損害」「故障で生じた損害」なども、補償の対象外となっています。すべてのケースで補償を受けられるわけではない点を、理解しておかなければなりません。

新車特約の利用で等級がダウンする

自動車保険の保険料が決まるうえで重要な要素の1つに「等級制度(ノンフリート等級制度)」というものがあります。これは、自動車保険の契約者の事故歴(保険金の請求歴)に応じて保険料の割増率や割引率を決めるしくみです。下図のように1~20等級の20区分があり、1~3等級は割増率、4~20等級は割引率が適用されます。

新車特約を利用すると、翌年度から等級は3等級ダウンし、下図の「事故ありの割引・割増率」が適用されてしまうのです。

事故で等級が下がると保険料が割高になることも

上の図にもあるように、保険料の割増率が最も高いのは「1等級」、割引率が最も高いのは「20等級」です。「事故ありの割増引率」は、等級ダウン事故を起こした方に適用される割引率です。同じ等級であっても、無事故の場合よりも割引率が低くなり、3等級ダウン事故を起こすと、3年間は「事故ありの割増引率」が適用されます。つまり、新車特約を適用すると、3等級ダウン事故にあった場合と同様の扱いとなり、翌年度から保険料が高くなる点に注意が必要です。

(関連リンク)自動車保険の等級制度(ノンフリート等級)とは|基本ポイントを解説

まとめ

「新車特約」は車両保険に付帯できる特約です。新車特約を付帯しておくと、事故で新車が全損や半損になったときや損害額が車両保険金額を上回ったときなどに、新車購入時の金額相当の補償を受けることができるというメリットがあります。魅力的な特約ですが、どんな車にでも付帯できるわけではありません。また、すべての事故で補償を受けられるわけではありません。さらに、付帯することにより保険料負担も増えます。特に、新車を購入した場合や高級車を購入した場合などにメリットのある特約ですが、必要性は契約者により異なりますので、特徴を理解したうえで検討しましょう。

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いかがでしたか?

自動車保険は種類が多いので、この記事を読んでそれぞれの特徴をつかんでみましょう。
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