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（最終更新日：2024年8月29日）
ご自身やご家族が原動機付自転車、いわゆる原付バイクを利用しているなら、バイクでの事故にもしっかり備えておきたいものです。もしすでに車を保有しているのなら、加入している自動車保険にバイクの事故による補償が受けられる「ファミリーバイク特約」を付帯することもできるので、検討してみるとよいでしょう。
ファミリーバイク特約とは、125㏄以下のバイクの乗車中に起きた事故を補償する特約のことです。自動車に乗車中の事故だけでなく、バイクの事故も補償されます。しかし、一般的な「バイク保険」と比べて補償内容や保険料など「どのように違うのかよくわからない」と感じている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、ファミリーバイク特約の補償内容やバイク保険との違いについて詳しく解説します。
ファミリーバイク特約とは、任意の自動車保険を契約している方が希望に応じて付帯できる特約（オプション）で、125㏄以下のバイクの運転中に起きた事故を補償します。
自動車保険を契約した車をおもに使用する記名被保険者とその家族が、バイクを運転中に事故に遭い「相手方にケガを負わせた」「相手方のものを壊した」「ご自身がケガを負った」などの際に、保険金が支払われます。
ファミリーバイク特約は、自損事故や相手に過失が一切ない場合に補償される「自損傷害タイプ」と過失割合関係なしに幅広く補償される「人身傷害タイプ」の2タイプから選べる場合が多く、どちらのタイプを選ぶかによって補償内容が変わります。
ファミリーバイク特約の補償の対象者は、具体的には以下の図のとおりです。
本契約である自動車保険と契約した車をおもに運転する記名被保険者、同居する家族や親族、さらに別居中かつ婚姻歴のないお子さまが補償範囲に含まれます。
ファミリーバイク特約の対象者の例
ファミリーバイク特約で補償される車両は、以下のとおりです。
【ファミリーバイク特約の補償対象となるバイク】
ただし、総排気量50cc～125cc以下の側車付二輪自動車、総排気量250㏄超のバイクは、ファミリーバイク特約の対象から外れるため注意しましょう。
補償対象車両に該当する場合、前述のとおりご自身や家族が保有するバイクのほか、借りたバイクの運転中に起きた事故も補償されます。
なお、保険会社、商品によって補償対象車両が異なる場合があります。契約中（予定）の商品の補償対象車両の範囲を必ずご確認ください。
ファミリーバイク特約は、自動車保険の記名被保険者またはその家族が125cc以下の原付バイクを運転中に起きた交通事故により、相手方にケガをさせたり、相手方のもの（財産）に損害を与えたりした場合の賠償を基本補償とします。相手方のケガは対人賠償責任保険、相手方の財産の損害は対物賠償責任保険が適用されます。
また、ファミリーバイク特約は、ご自身のケガに対する補償の違いによって、一般的に「自損傷害タイプ」と「人身傷害タイプ」の2つのタイプに分かれます。
| ファミリーバイク特約には２つのタイプがある | |||
|---|---|---|---|
| 相手方への補償 | 自分 | ||
| 相手方のケガ | 相手方のもの | 自分のケガ・死亡 | |
| 自損傷害タイプ | 〇 | 〇 | △※ |
| 人身傷害タイプ | 〇 | 〇 | 〇 |
※ご自身のみが当事者で相手方がいない「単独事故（自損事故）」や、相手に過失がない事故の場合のみ補償される。
それぞれのタイプの違いをより詳しくみていきましょう。
ファミリーバイク特約の自損傷害タイプは、相手方のケガや他人の財産の損害に加え、電柱との衝突など自損事故でのご自身のケガを補償します。
| 自損傷害タイプの補償内容 | |
|---|---|
| 相手方のケガ | 対人賠償責任保険から補償 |
| 相手方の財産の損害 | 対物賠償責任保険から補償 |
| ご自身のケガ | 単独事故（自損事故）の場合や相手に過失がない事故のみ補償 （商品によっては無保険車との事故を補償する場合もあり） |
相手がいる事故でも、相手に過失がない（ご自身の過失が100％）の事故も補償されます。商品によっては、自賠責保険（強制保険）に未加入の自動車（無保険車）との事故も補償範囲に含まれます。
ファミリーバイク特約の人身傷害タイプは、自損傷害タイプよりも、ご自身のケガへの補償を幅広くした内容です。
単独事故（自損事故）か相手にも過失がある事故であるかにかかわらず、ご自身のケガに対して本契約の自動車保険の人身傷害保険が適用されます。
| 人身傷害タイプの補償内容 | |
|---|---|
| 他人のケガ | 対人賠償責任保険から補償 |
| 他人の財産の損害 | 対物賠償責任保険から補償 |
| ご自身のケガ | 相手の過失の有無にかかわらず、人身傷害保険から補償 |
人身傷害タイプは自損傷害タイプの補償範囲に加え、他人を死傷させた場合（対人事故）、他人の車・ものを壊してしまった場合（対物事故）にも補償されるため自損傷害タイプよりも保険料がやや高めです。
自損傷害タイプと人身傷害タイプ、どちらを選ぶか迷ったら？
どちらか迷うのであれば、ご自身のケガの補償もしっかり確保でき、事故の形態にかかわらず、実損額の補償が受けられる「人身傷害タイプ」がおすすめです。
「自損傷害タイプ」を選ぶ場合、保険料はおさえられますが、支払われる保険金が症状や入院・通院日数に応じた定額である点や、双方に過失がある事故の場合、ご自身の過失分は自己負担になる点に注意が必要です。保険料だけでなく、ほかに加入している保険の保障（補償）内容や自己負担できる金額などをふまえて選びましょう。
ファミリーバイク特約では、補償対象の原付バイクを、自動車保険で契約中の車とみなし、本契約と同じように保険金が支払われます。
どちらのタイプにも共通する対人賠償責任保険、対物賠償責任保険のほか、人身傷害タイプでご自身のケガを補償する人身傷害保険も、本契約の自動車保険の保険金額と同額を上限に、保険金が支払われます。
自損傷害タイプでは、ご自身のケガに対する保険金として自損事故傷害特約（商品により名称が異なる）が適用され、入院や通院などの実態にあわせて定額の保険金が支払われます。
バイクにも任意で加入できるバイク保険があります。バイク保険もファミリーバイク特約もバイクの補償には変わりません。しかし、補償内容には大きな違いがあるため、月々の保険料もいくらか異なります。
| 自動車保険のファミリーバイク特約とバイク保険のおもな違い | ||
|---|---|---|
| 自動車保険のファミリーバイク特約 | バイク保険 | |
| 対象車両 | 総排気量125㏄以下の原付バイク | バイクであれば総排気量の制限なし |
| 等級制度 | × | 〇 |
| 運転者の範囲と年齢条件 | 本契約（自動車保険）の契約条件は影響しない | 契約で定めたとおり |
| 対人賠償責任保険 | 〇 | 〇 |
| 対物賠償責任保険 | 〇 | 〇 |
| 搭乗者傷害保険 | × | 〇 |
| 人身傷害保険 | △ | 〇 |
| 車両保険 | × | 〇 |
| ロードサービス | × | 〇 |
※上記は一般的な内容であり、保険商品によって異なります。
バイク保険には自動車保険と同じ等級制度があり、新規契約時は6等級からのスタートで保険料が高めです ※。
しかし、ファミリーバイク特約は等級制度が適用されないため、交通事故に遭って保険を使ってもノーカウント事故として扱われるため、本契約の自動車保険の等級にも翌年の保険料にも影響しません。バイク保険は、ノーカウント事故を除き、保険を使うと等級が下がり、通常翌年の保険料が上がります。
※2台目以降の自動車の契約で、一定の条件を満たす場合は、7等級からはじまることがあります。
ファミリーバイク特約では、本契約の自動車保険の記名被保険者とその家族が補償されます。本契約で運転者の範囲や年齢を制限していても、ファミリーバイク特約ではその影響を受けません。
一方、バイク保険は、年齢を問わない・21歳以上・26歳以上のように運転者の年齢条件を設定し、その範囲内で補償されます。
搭乗者傷害保険とは、ケガの程度に応じた定額の補償のことです。人身傷害保険とセットで契約すれば、搭乗者傷害保険の保険金を上乗せして受け取ることができます。バイクで事故に遭ったときのケガの補償の幅をより広くしたい場合は、搭乗者傷害保険をつけられるバイク保険が選択肢になります。
また、バイク保険には車両保険をつけられるため、車両保険をつければ事故に遭った際にバイクの修理費も補償されます。一方、ファミリーバイク特約には車両保険をつけられないため、バイクの修理費は自己負担です。
ファミリーバイク特約では、本契約の自動車保険にロードサービスが付帯していても、一般的にはロードサービスは使えません。
一方、バイク保険は自動車保険と同等のロードサービスを提供する商品が多く、故障時やレッカー車の手配などが利用できます。
自動車保険にファミリーバイク特約を付帯するメリットには、次のようなものがあります。
自動車保険には、契約車両を運転する方の年齢を制限して、保険料をおさえられる仕組みがあります。
しかし、先述のとおり、本契約の自動車保険に年齢条件を定めていても、ファミリーバイク特約には影響しません。本契約の記名被保険者とその家族であれば、年齢に関係なく特約の適用を受けられます。
たとえば、本契約の自動車保険は「35歳以上」の年齢条件でも、16歳の高校生の子どもが運転する原付バイクはファミリーバイク特約の補償対象です。
家族で複数台の原付バイクを保有している場合、ファミリーバイク特約を付帯するだけで家族全員のバイク事故をまとめて補償できます。バイク1台ごとに任意のバイク保険に加入するよりも、保険料にかかる費用をおさえられます。
また、ファミリーバイク特約は、本契約の自動車保険の記名被保険者・家族が、知人などから一時的に借りた原付バイクを運転中に起きた事故も補償対象です。
自動車保険は事故で保険を使うと、ノーカウント事故を除いて翌年の等級が下がります。
しかし、ファミリーバイク特約の場合、事故で保険金を受け取ってもノーカウント事故として扱われるため、翌年の自動車保険の等級には影響しません。一方、バイク保険には自動車保険と同じ等級制度が採用されているため、保険金を受け取ると翌年の等級が下がります。
ファミリーバイク特約のほうが、等級を気にする必要がなく、補償を受けやすい・保険を使いやすいといえるでしょう。
バイク保険は単独で加入でき、ファミリーバイク特約にはないさまざまな補償を受けられる分、ファミリーバイク特約より保険料は高い傾向にあります。
たとえば、「大学に通う4年間だけ」や「単身赴任している1～2年の間だけ」といった期間限定の利用であれば、ファミリーバイク特約はバイク保険よりトータルの保険料を安くおさえられるため、おすすめです。
自動車保険に加入しており、総排気量125㏄以下のバイクの補償を検討しているなら、ファミリーバイク特約のほうが結果的に保険料をおさえられるケースが多いでしょう。
加入中の自動車保険にファミリーバイク特約を付帯するにあたって、確認しておきたい注意点は以下の通りです。
【ファミリーバイク特約を付帯するときの注意点】
それぞれについて、詳しく紹介します。
ファミリーバイク特約には、自動車保険やバイク保険の「車両保険」にあたる補償がないため、交通事故でご自身の乗るバイクが故障しても、修理費用をカバーすることはできません。ご自身のバイクの修理補償をつけたいなら、車両補償のあるバイク保険を選択する必要があります。
ファミリーバイク特約は自動車保険の補償内容のひとつで、自動車保険に任意で付帯できる特約です。保険金は本契約の自動車保険から支払われるため、ファミリーバイク特約を単独で契約することはできません。バイクの補償だけが必要な場合は、バイク保険に加入しましょう。
また、自動車保険に人身傷害保険をつけていなければ、人身傷害タイプのファミリーバイク特約は選択できません。
前述のとおり、ファミリーバイク特約は自動車保険に任意で付帯できる補償のため、契約者が希望しなければ自動車保険に付帯されません。
自動車保険をすでに契約している場合、保険会社のウェブサイトや電話、契約代理店などを通じて、追加の補償として申込めます。
自動車保険の多くは、車両トラブルや交通事故の際、ロードサービスを利用できます。しかし、ロードサービスを利用できるのは通常、契約自動車のみで、ファミリーバイク特約の対象となるバイクは含まれません。
前述のとおり、ファミリーバイク特約には等級制度が適用されず、保険料は一定です。事故で保険を使っても翌年の保険料は上がらない反面、無事故でも翌年の保険料が下がることもありません。
家族で複数の自動車保険に加入している場合、それぞれにファミリーバイク特約（あるいは似た補償内容の特約）をつけても、実際の損害額を超える保険金は受け取ることができません。
ファミリーバイク特約を含む損害保険は、保険金額を上限に実際の損害額が支払われる仕組みの保険であり、複数の保険に加入しても、実際の損害額を超える保険金は受け取ることができないからです。
補償が重複して必要以上に保険料を支払うことがないよう気をつけましょう。
ファミリーバイク特約は、自動車保険に付帯される特約であり、本契約の自動車保険を解約すれば、バイクの補償もなくなります。自動車保険の更新や見直しの際には、ファミリーバイク特約をはずすなどしないように注意しましょう。たとえば、契約者自身や同居の家族はバイクに乗っていないが離れて暮らす子どもがバイクに乗っていることを忘れ、ファミリーバイク特約を解約してしまう、というケースもあり得ます。
また、「別居の未婚※の子ども」はファミリーバイク特約の補償対象に含まれますが、結婚すると補償対象から外れる点にも注意が必要です。結婚後もバイクに乗り続けるなら、子ども本人の自動車保険にファミリーバイク特約をつけるか、新たにバイク保険に加入して補償を確保しましょう。
※自動車保険における「未婚」とは婚姻歴のないことをいい、結婚後、離婚などで独身になった別居の子どもは補償対象に含まれません。
ファミリーバイク特約では、以下のようなケースでは保険金が支払われないことがあります。
【保険金が支払われないおもなケース】
友人などから借りた原付バイクでの事故はファミリーバイク特約の補償対象ですが、あくまで「一時的」かつ「臨時に」借りた場合となる点に注意してください。
ファミリーバイク特約への加入には、2つの方法があります。
【ファミリーバイク特約への加入方法】
すでに自動車保険に加入していてファミリーバイク特約を追加したい場合は、保険会社のウェブサイトや問い合わせ窓口に電話して、補償の追加方法を確認しましょう。一般的には、保険会社のウェブサイトや電話、契約代理店を通じて、特約の追加手続きを進めることができます。
また、これから新しく自動車保険に加入し、ファミリーバイク特約を付帯するという場合には、自動車保険を選び、追加の補償（特約・オプション）としてファミリーバイク特約を付帯するとよいでしょう。なお、自動車保険を選ぶ際には、自動車保険の一括見積もりサイトの活用がおすすめです。
ファミリーバイク特約とバイク保険で迷ったら？
どちらがより適しているかは一概にいえませんが、一般的には、ファミリーバイク特約を利用できるなら、「ファミリーバイク特約」をおすすめします。バイク保険は、ファミリーバイク特約を利用できない場合や、ご自身のバイクの補償（車両保険）やロードサービスを希望する場合の選択肢として考えると良いでしょう。
ファミリーバイク特約は自動車保険に付帯できる特約のひとつで、自動車保険の記名被保険者とその家族がまとめて補償されます。総排気量125㏄以下の原付バイクなどが補償対象で、バイクの台数には制限がなく、友人などから借りたバイクでの事故も補償されます。
保険料は補償範囲の広いバイク保険のほうが高い傾向にありますが、バイク保険は等級が上がるにつれて保険料が下がっていくため、保険料は加入状況に応じて変わります。ファミリーバイク特約とバイク保険との違いを確認し、必要な補償を合理的な保険料で確保できる保険に加入することが大切です。
ファミリーバイク特約を付帯して自動車保険に加入する場合には、「自動車保険の一括見積もり」の利用がおすすめです。
RAPPORT Consulting Office （ラポール・コンサルティング・オフィス）代表。名古屋大学工学部機械・航空工学科卒業。証券会社、生損保代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。お金に関する相談や記事の執筆・監修を通じ、自身のお金の問題について自ら考え、行動できるようになってもらうための活動を行う。ミニマリストでもあり、ミニマリズムとマネープランニングを融合したシンプルで豊かな暮らしを提案している。趣味はサウナ（サウナ・スパプロフェッショナル）。
https://www.rapportco.com/
【保有資格】
1級ファイナンシャルプランニング技能士、日本FP協会会員（CFP®）
※CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。
※このページの内容は、一般的な情報を掲載したものであり、個別の保険商品の補償/保障内容とは関係がありません。ご契約中の保険商品の補償/保障内容につきましては、ご契約中の保険会社にお問い合わせください。
※税制上・社会保険制度の取扱いは、このページの掲載開始日時点の税制・社会保険制度にもとづくもので、全ての情報を網羅するものではありません。将来的に税制の変更により計算方法・税率などが、また、社会保険制度が変わる場合もありますのでご注意ください。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署または税理士などに、社会保険制度の個別の取扱いについては年金事務所または社会保険労務士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
（ 掲載開始日：2024年8月29日 ）
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