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（最終更新日：2023年12月7日）
自動車保険の加入時に保険証券を受け取ったものの「どんなときに必要かわからない」という方もいるかもしれません。この記事では、保険証券が必要になる場面や紛失した場合の再発行、適切な保管場所についてわかりやすく解説します。さらに、保険証券に記載されている具体的な内容や紙の保険証券が発行されていない場合などについてもご紹介するので保険証券をお持ちの方はお手もとにご準備のうえ、ご確認いただくとよいでしょう。
自動車保険の「保険証券」とは、自動車保険の契約が成立した後に保険会社が契約者に交付する書類です。
保険契約の契約者や運転者の範囲、対象となる車、保険期間などが記載されていますが、保険会社によっては、保険証券が領収書の役割を兼ねている場合もあります。
保険証券は契約の成立後に郵送されるケースが一般的ですが、最近ではペーパーレス化が進み、インターネット上で保険証券に記載されている内容を確認できるようにしている保険会社も増えています。
保険証券がペーパーレス化されるメリットとして、保険証券の紛失防止、保険会社によっては割引を受けられるなどの点があげられるでしょう。一方、保険証券に記載されている内容を調べたいときは各保険会社に契約者ページにログインして確認する必要があるため、IDやパスワードは忘れずに覚えておく必要があります。
保険証券には契約している自動車保険の具体的な補償内容が記載されています。保険証券の記載内容がわかっていれば、補償内容が気になったときや確認しなくてはならないときにスムーズに対応することができます。
保険証券のレイアウトや記載事項は保険会社によって異なりますが、ここでは一般的な保険証券に記載されている事項をご紹介します。
自動車保険の1契約ごとに証券番号が割り当てられており、保険証券にはその証券番号が記載されています。自動車事故に遭い保険会社に連絡するときや、契約内容などの問い合わせをするときなどに必要になります。証券番号を伝えることで問い合わせがより円滑に進みます。
証券番号は毎年変わるのでしょうか？保険会社によって形式は異なりますが、証券番号は契約を更新するたびに原則変わります。証券番号が変更になると、郵送で保険証券が送られてきたり、保険証券が郵送されない場合には契約者ページ等で確認したりすることもできます。
保険証券には、自動車保険の補償対象である自動車の情報も記載されています。自動車の情報とは、「車名」、「型式」、ナンバープレートに記載されている「登録番号」、車を初めて運輸支局に登録申請して受理された「初度登録年月」などです。また、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車などについては、車の型式ごとの事故実績に基づき保険料の割増引率を算出する「型式別料率クラス」が記載されています。
補償の開始日時や終了日時も保険証券に記載されています。保険期間は保険会社により異なる場合がありますが、1年契約のケース、2年、３年という長期契約のケースなどがあります。
また、この保険期間内に自動車事故が発生し、補償対象となる保険事故の場合にのみ保険金が支払われますが、保険料が支払われていないときには、保険期間中の事故であっても保険金は支払われないことがありますのでご注意ください。
保険証券には、自動車保険の契約者やおもに運転される方（記名被保険者）の情報が記載されています。詳しい内容としては、住所や氏名、生年月日が記載されています。おもに運転される方の運転免許証の種類（色）などが記載されている場合もあります。
保険証券には運転者の範囲（年齢や家族までの範囲）の情報も記載されています。
生命保険（死亡保険）では、被保険者が万が一死亡または所定の高度障害状態になった場合のみ保険金が支払われます。しかし、自動車保険では「記名被保険者のみ」や「記名被保険者と配偶者のみ」など運転者の条件を事前に設定でき、その条件によって補償される方の範囲が異なります。
たとえば、「〇歳以上の方」という年齢条件や本人限定・夫婦限定などの運転者の範囲の条件なども保険証券に明記されており、条件に当てはまらない方が車の運転をして自動車事故を起こした場合、補償は受けられません。
年間保険料や保険料の払込方法について記載されています。
保険証券には、補償内容が記載されています。具体的には、補償範囲、保険金額、特約の有無などについても記載されています。
特約を付帯することにより、自動車保険は、基本的な補償以外の部分にも備えることが可能になります。
たとえば、新車特約（車両新価特約）は、新車を購入後一定の期間内に一定以上の損害を受けた場合に、新たに代わりの自動車（新車）を購入するための費用が補償される特約です。一般的には年数が経過するほどに車両の価値は減っていきますが、この特約を付帯していると、新車価格相当額がカバーされます。
また、保険会社によっては保険金請求に付随して発生する費用に備えることもできます。たとえば弁護士費用特約に加入していると、自動車事故が発生し相手方に損害賠償請求をするために支払った弁護士費用が補償されます。
保険証券は、ご自身で補償内容を確認するという使い方以外にも必要な場面があります。おもに、どんなときに必要となるのでしょうか。
車を買い替えたタイミングで契約内容を変更する場合や、車両保険の自己負担額の見直しや運転者の範囲など、さまざまな面で補償内容の見直しをおこなう場合などに証券番号が必要となります。
これらの手続きの際に保険証券自体の提出が必要になるわけではありませんが、手元に保険証券があると手続きがスムーズにおこなえます。なお、保険会社によっては、契約変更手続きをインターネット上で完了することができるケースもあります。その場合は保険証券が不要であることもあります。
通勤時に自動車を使用されている場合、補償内容を確認するために勤務先から保険証券のコピーの提出を求められることがあります。この場合は保険証券自体が必要になりますが、求められる場面は決して多くないようです。
自動車事故が発生した場合、現場での事故対応が終わったらご自身が契約している保険会社に自動車事故の状況を報告する必要があります。その際に、保険証券に記載されている証券番号を聞かれることがあります。
自動車保険の保険証券が必要となるケース
自動車事故にあった場合など、すぐに補償内容や保険会社が確認できるように保険証券は車内に保管するとよいでしょう。車検証などと一緒にダッシュボードに保管すれば紛失する心配もありません。ただし、保険証券にはさまざまな個人情報が記載されているため管理には十分気を付けましょう。
なお、保険証券をコピーしたものを自宅にも保管しておけば、契約内容の変更手続きや保険内容の確認に手間取ることもなく便利です。
「保険証券を保管していたはずなのになくしてしまった」「自動車保険の証券番号がわからない」という方もいるかもしれません。
そのような場合には、速やかに保険会社に保険証券を紛失した旨を伝え、再発行請求をおこないましょう。「保険証券を紛失したら補償が受けられないのでは？」と不安になる方もいるかもしれませんが、保険証券を紛失していても契約が無効になることはありません。再発行の請求後、数日経過すると新しい保険証券が郵送されます。受け取った後は、大切に保管しましょう。
また、インターネットの契約者ページからログインして契約内容を照会するサービスを提供している保険会社も多くなってきているため、すぐに契約内容を知りたいという場合には、契約している保険会社に問い合わせてみましょう。
この記事では、自動車保険の保険証券に記載されている事項や保険証券のおすすめの保管方法、保険証券紛失時の再発行方法を解説しました。
今回ご紹介した保険証券の記載事項はあくまでも一般的に書かれている内容をご紹介しているため、記載内容や記載方法は保険会社ごとで異なる場合があります。保険証券や契約内容で不明点がある場合は、保険会社に直接問い合わせしましょう。また、保険会社によっては、保険証券を発行していないケースもあります。もしも保険証券の紛失が心配な場合は、保険証券が不発行である自動車保険を選ぶとよいでしょう。
なお、自動車保険選びには、複数の保険会社を比較・検討ができる一括見積もりサイトが便利です。複数の自動車保険の情報を一覧で比べることができるため、ご自身にあった保険を選びやすいでしょう。
外資系生命保険会社にて営業、その後税理士事務所に勤務しながらファイナンシャルプランナー資格を勉強し、CFP®と1級FP技能士を取得。その後、自身のFPとしての知識と投資・資産運用の経験を活かし独立、㈱あせっとびるだーずを設立し現在に至る。法人として株式投資や不動産投資をおこないつつ、ファイナンシャルプランナーとしての相談業務や投資と資産運用を教えるマネースクールなどを運営する。
https://fpoffice.okane-iroha.com/
【保有資格】
日本FP協会会員（CFP®）、1級FP技能士、宅地建物取引
※CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。
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※税制上・社会保険制度の取扱いは、このページの最終更新日時点にもとづくもので、全ての情報を網羅するものではありません。将来的に税制の変更により計算方法・税率などが、また、社会保険制度が変わる場合もありますのでご注意ください。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署または税理士などに、社会保険制度の個別の取扱いについては年金事務所または社会保険労務士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
（掲載開始日：2022年10月11日）
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