2015.11.02

これやってたら、だいぶ賢いよね。そんな「地震保険控除」の話


地震大国の日本では、「地震」が注目され続けていますよね。
特に、東日本大震災以降、近い未来に新たな大地震が発生し得るだろう試算なども、頻繁に報道されるようになりました。


そして、それに伴い、地震保険(地震保険制度の概要 │ 財務省)にも以前よりも増して注目が集まっています。

地震保険は、地震によって発生した災害(火災・損壊など)の被害を受けた場合に、その損害が補償される保険で、政府が運営に加わっているため、保険の中では公共性が強い部類と言えます。



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ということもありまして今回は、より実用的な部分にフォーカスしまして、地震保険の保険料を支払っている場合に、控除によって税金が抑えられる可能性があるよ!という少し突っ込んだお話、地震保険控除について詳しくご紹介します。

地震保険控除とは?

地震保険控除とは、地震保険の保険料を支払うことによって、所得控除を受けられる制度のことで、地震保険への加入を促すために、平成19年1月に創設されました。
1年間(=1月1日~12月31日)に支払った地震保険料に応じて、一定額をその年の所得から差し引くことができます。

ただし、この地震保険控除を受けるには、地震保険料を支払うだけでなく、「年末調整・確定申告」において手続きを行う必要があります。
控除の条件を満たしていたとしても、手続きを忘れてしまうと控除が適用されないため、注意しましょう。

地震保険控除の対象は?

当然ですが、地震保険控除を受けるには、前提として「地震保険の保険料を支払っている」必要があります。
しかし、『地震保険の商品ってあんまり見たことないかも…』と感じている方もいると思います。

知っておいてほしいのですが、地震保険は「単独で加入することができない」保険です。
火災保険とのセット契約で加入することができる保険であるため、地震保険控除を受けるには、まずは火災保険に加入する必要があります。


また、もう1点注意すべきポイントがあります。

平成19年1月以前には、火災保険料も控除の対象に含まれていましたが、その対象が地震保険料に移り変わった形となったため、現在では控除の対象に火災保険料は含まれていません。

控除される金額ってどんなもん?

地震保険控除は、支払った保険料の合計金額や税金の種類によって、控除される金額に違いが見られます。

■支払った保険料の合計が5万円以下の場合
所得税…地震保険料の全額が控除
住民税…地震保険料の半額が控除

■支払った保険料の合計が5万円を超えている場合
所得税…5万円の控除
住民税…25,000円の控除


また、2006年12月31日以前に長期損害保険に加入していた場合には、損害保険料が控除される「経過措置」が適用される可能性があります!
長期損害保険とは、保険期間が10年以上に設定されており、保険期間満了後に満期返戻金が支払われる保険のことです。


■所得税の経過措置
1万円以下…損害保険料の全額が控除
1万円超~2万円以下…損害保険料の半額に5,000円を足した金額の控除
2万円超…15,000円の控除

■住民税の経過措置
5,000円以下…損害保険料の全額が控除
5,000円超~15,000円以下…損害保険料の半額に2,500円を足した金額の控除
15,000円超…1万円の控除


ただし、地震保険料と経過措置の両方の控除が適用される場合には、

所得税…5万円
住民税…25,000円

が控除の限度額となります。

地震保険料控除証明書が必要


そして、地震保険控除を受けるには、「地震保険料控除証明書」が年末調整・確定申告時に必要となります。
地震保険料控除証明書は、加入している保険会社から送付されているはずです。
保険証券にミシン目でくっ付いているケースも見られるため、手元に見当たらない方は保険証券を確認してみましょう。

なお、どうしても証明書が見つからないといった方も、心配する必要はありません。
加入している保険会社に問い合わせれば、すぐに再発行してもらえます。




以上、中には地震保険控除について把握しておらず、知らない間に損をしてしまっている方も見られます。

今回触れた条件を満たしていれば、手続きするだけで控除を受けることができるので、まずは自分が加入してる地震保険について確認してみましょう。





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