2015.04.14

知らないと損!?示談の基本はこのような感じです


交通事故を起こして加害者になってしまった場合、直面するのが「示談」の問題です。

しかし、示談とは具体的にどんなものか、誰が行うのか、保険会社に任せていいのか、結構知らないことが多いものです。

そこで今回は、事故の加害者になったときに困らないよう、示談の基本について解説します。

示談とは?


示談は、以下のような流れで進みます。


加害者(これと同視できる者を含みます)が被害者に対して、一定の金額の損害賠償を支払うことを約束

被害者が約束された金額の支払いを受けた場合、事故に関してそれ以上の金銭の支払いを要求しないことを約束


この加害者と被害者の間の合意のことを示談と言います。

示談の当事者って誰?


示談は、加害者及び被害者本人、またはこれらと同視することができる者、あるいは示談の交渉権限を与えられた者の間で行われることになります。


“加害者と同視できる者”には、以下のような立場の人が該当します。

●運行供用者(自賠法3条:事故車の所有者)
●業務中の事故のケースでは、加害者の使用者や使用者の代理監督者(民法715条:会社や雇用主、現場監督など)
●加害者が未成年者の場合には、未成年者の監督義務者(民法714条:両親や学校長、担任教諭など)

運行供用者や使用者らが示談当事者となるのは、加害者に、損害賠償金を支払うだけの経済力がないケースが多いようです。
いわば連帯保証人みたいなものですね。


“被害者と同視できる者”としては、被害者が死亡した場合は相続人、ケースによっては被害者に現実に扶養を受けていた者が該当します。
被害者が未成年者の場合には、親権者も被害者本人と同視できる者に含まれます。


“示談の交渉権限を与えられた者”としては、被害者本人や相続人などから示談交渉の委任を受けた弁護士が該当します。
また、加入していた任意保険が「示談代行付」であれば、その保険会社にも示談の交渉権限があります
近年は、任意保険の多くが示談代行付となっています。
ただし、保険会社の示談代行は、被害者が同意した場合でなければ利用できませんし、損害額によっては、保険会社自身が示談代行を利用しない場合があります。
自身の加入している保険が示談代行付かどうか、保険会社が示談代行を利用しないのはどのような場合か、保険の約款を確認することをオススメします。

※「被害者の代理人」には注意しましょう


事故を起こした後、突然「被害者の代理人」と名乗る人物から連絡が来ることがあります。

その代理人にお金を支払って、これで済んだと思っていたら、後日『え、知らないですよ?そんなの。』と本人から言われてしまう。
そんな事態になることもあります。

被害者の代理人と名乗る人物が連絡してきたら、身分証や戸籍謄本、委任状の提示を受けて、本当に権限がある人かどうか確認することをお忘れなきように。



以上、示談は、権限がある者同士で行わなければ、何の効力も持たないものです。
事故後に更なるトラブルに巻き込まれないようにするためにも、基本をしっかり押さえておきたいですね。






NEXT/STORY