2016.01.07

自動車免許更新と同時にできる?免許証の「住所変更」アレコレ

住所が変わったら、当然、免許証の記載も変えなあきまへんで。

自動車免許には、ドライバーの氏名や年齢と一緒に、現在の住所が記載されていますよね。
仮に前回の更新時(取得時)から住所を変更した場合、住所変更の手続きを済ませなければなりません。

『細かくチェックされる訳でもないし、手続きしなくても大きな問題はない。』とお考えのあなた。
運転免許証の住所変更を怠ると、「罰則」などが生じてしまうこともあるので要注意ですよ。

今回は、住所変更の具体的な手続き方法や罰則などについてご紹介いたします。

最近お引越された方、これからお引越の予定がある方などは、チェックしてみてください。

住所変更の手続きは、いつ、どこでやる?

運転免許証の住所変更手続きは主に、新住所を管轄する以下の場所で行います。

■警察署の運転免許課
■運転免許センター


お住まいの都道府県外の施設では手続きをすることができないので注意しておきましょう。

なお、手続きを行う時期については、道路交通法において「速やかに届け出ること」と明記されていますので、具体的な期日は定められていませんが、できるだけ早めに変更することをオススメします。
ただし、住民票の異動手続きが終わってから届け出ましょう。

時間帯については、一般的に警察署や運転免許センターは平日の8時30分~17時を受付時間としているケースが多く、また、12時~13時までは昼休みの影響で一時的に受付が閉まっているため気を付けてください。

必要書類は何がある?

住所変更手続きに必要な書類は、本人・代理人のどちらが手続きを行うのかによって変わってきます。

○本人が手続きを行う場合

●現在所有している運転免許証
●新しい住所を証明する書類
●運転免許証記載事項変更届(警察署や運転免許センターで受け取る)

○代理人が手続きを行う場合

●住所を変更する本人の免許証
●本人の新住所を示す書類
●運転免許証記載事項変更届
●代理人の身分証明書(運転免許証・パスポート・健康保険証など)
●委任状


本人の新住所を示す書類については、

・住民票の写し(コピー不可)
・消印が付いている郵便物
・公共料金の領収書
・健康保険証

などが挙げられます。


また、代理人を立てる場合には、住民票は発行日から「半年以内」のものに限られているため注意しましょう。




ここまで読んで、代理人の委任状はどう書けばいいか疑問に感じた方はいませんか?

委任状に関しては基本的な様式が定められているため、事前にチェックする必要があります。

かいつまむと、委任状は、本人が代理人を立てる意志を示す文章と、本人と代理人の情報(住所・氏名など)が記載されていれば認められますので、以下では、委任状のテンプレートをご紹介します。

委任状のテンプレート



-----------
○年○月○日(委任状を作成した日付)

私は、△△(代理人との関係)□□(代理人の氏名)を代理人と定め、運転免許証の住所変更に関する一切の権限を委任します。


被委任者の住所
氏名
委任者の住所
氏名      印
生年月日
-----------




なお委任状は、委任する側が作成する必要がありますので、代理人の方と相談をしたうえで、委任者が記入するようにしましょう。
また、押印に関しては印鑑で行う必要があります。

運転免許証記載事項変更届の書き方は?

記載事項変更届の主な項目は、

・氏名や生年月日などの個人情報
・本籍と住所
・交付年月日など、免許に関する情報

となります。


ほとんどの項目は、新住所を示す書類や運転免許証が手元にあれば記入に困ることはないでしょう。
ですが、2015年現在では「本籍が記載されていない運転免許証」も存在するので、本籍については事前にしっかりと把握しておく必要があります。

他に特に注意すべき項目はありませんが、記載方法が分からなかった場合には、警察署などの現地で係員に尋ねてみるといいでしょう。

免許証の更新と同時でもOK

なお、運転免許証の住所変更は、更新と一緒に済ませることも可能です。
必要になる書類については、上記でご紹介したものと基本的に変わりません。

ただし、更新と一緒に済ませるとなると、その分、所要時間が多めにかかるので、受付時間を越えないように注意しておきましょう。

また、免許を更新するためには更新料を支払う必要があります。
ドライバーの区分によって更新料は異なるため、現地に向かう前にチェックしておきましょう。

住所変更に関するFAQ

以下、住所変更の手続きに関するFAQになります。



Q1:『住所変更をしないとどうなる?』

A.長期間住所の変更手続きをしていない場合でも、免許が失効として扱われることはありません。しかし、道路交通法では住所変更を届け出なかった者に対して「1万円以下の罰金、または科料に処する」と定められています。数ヶ月間変更していなかったからといって手続きの際に罰金が科される訳ではありませんが、できるだけ早めに変更手続きを行った方が無難です。


Q2:『罰則以外にデメリットはある?』

A.普段、運転免許証を身分証明書として利用している方は多く見られますが、運転免許証に記載されている住所が現住所と異なる場合、住所を証明する身分証明書として提示することは基本的にできません。また、運転免許証の更新ハガキは、免許証に記載されている住所に送られてきます。つまり、引越した場合などに変更手続きをしなかった場合、更新ハガキが届かない恐れもあります。更新ハガキが届かないと、免許の有効期限に気付かない可能性も考えられるため注意しておきましょう。


Q3:『他の都道府県に引越した場合は、通常の手続きと何か変わる?』

A.前住所と新住所の都道府県が異なる場合には、上記でご紹介した必要書類に加えて、証明写真が必要になることがあります(都道府県によって異なる)。証明写真は、過去6ヶ月以内に撮影した縦3cm×横2.4cmのものを準備する必要があります。また、この際に提出した証明写真は、あくまでも「申請用」の写真として扱われるため、手続きが終わっても免許の写真が変更される訳ではありません。


Q4:『住所変更の手続き費用は?所要時間は?』

A.住所変更の手続き自体に、費用がかかることはありませんが、だからこそ更新と一緒に済ませる場合には更新料を忘れないように注意しましょう。また、住民票の発行料や交通費などに関しては本人が負担することになります。所要時間については、住所変更の手続きだけであれば、5~30分とされています。ただし、日によっては窓口が混み合っている可能性もあるので、余裕を持って現地に向かうようにしましょう。


Q5:『市町村合併で住所が変わった場合も手続きは必要?』

A.市町村合併によって住所が変わった場合は、原則として更新時に運転免許証の情報が変更されることになります。しかし、上記でご紹介した通り、運転免許証を身分証明書として利用できない恐れがあるので、早めに変更手続きに行うことが望ましいです。


おわりに

いかがでしょうか。

引越しなどで住所が変わったとしても、警察署や運転免許センターから変更手続きの通知が届く訳ではありませんので、そこは気をつけてください。
住所が変わった段階で、自発的に早めに変更手続きを済ませるようにしましょう。

また、他の都道府県へ引越したケース、代理人を立てて手続きを済ませるケースでは、通常の変更時よりも必要書類が増える可能性がありますので、上記ケースに該当する方は、全ての必要書類が揃っているかどうか、入念にチェックするようにしましょう。







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