2015.04.13

【警察への事故報告】いつまでに?何を?どうすればいいの?


対物にせよ、対人にせよ、自動車事故を起こしてしまった場合には警察に「事故報告」をしなければならないことは、多くの方がご存知かと思います。
まあ、知らないフリをしている方もいるかもしれませんが、それはダメダメです。

しかし、どのタイミングで、どんなことを報告しなければならないのか、具体的な内容については知らない方も多いのではないでしょうか。
実際、自分では報告した!と考えていても、やり方次第で、報告済みとして取り扱われない場合もあります。


そこで今回は、この事故報告について解説していきます。

事故報告のタイミングは?


自動車事故を起こした場合の事故報告義務については、道路交通法72条1項に定められています。
ここ注目ですよ。
事故報告「義務」なのです。

これによると、事故報告は、交通事故があった場合に『直ちに』行わなければならないとされています。
『直ちに』というのは、事故発生直後すぐに!あるいは、緊急措置義務(事故により人が死亡・負傷した場合や、物が壊れていた場合には、運転手等が必要な措置を採らなければならない)を果たした後すぐに!という意味ですね。
つまり、報告義務の優先順位は、緊急措置義務の次に高いということになります。

噛み砕いて説明すると、例えば『洗濯物を干し忘れてたし、一旦家に帰ってから報告しようかな。』や、『そういえば、仕事あったな。とりあえず職場や取引先への連絡を済ました後に報告しよう。』といった場合は、おもいっきり報告義務違反になります。
いかにもあり得そうなシチュエーションです。
気をつけましょう。

報告すべき内容は?


報告すべきとされているのは、以下の内容ですので、目を通しておきましょう。

・事故が発生した日時および場所
・事故による死傷者の数および負傷者の負傷の程度
・事故により損壊した物および損壊の程度
・事故車両の積載物
・事故について講じた措置


報告をした場合には、警察官が現場に到着するまでその場を立ち去らないように命じられる場合があります。
電話などで報告して終わりではないのです。
道路交通法にも記載があります。

ちなみに、運転者の氏名や住所、事故原因などは、事故報告義務の中には含まれません。
重要項目かと思いきや、義務ではないのです。
これらの情報は、自動車運転過失致死傷などの刑事責任を追及するために必要な情報ですね。
要は、黙秘権を行使できますし、弁護士と相談したうえで、回答するかどうかを決めることができます。
事故報告の時点で、必ずしもすぐに答える必要はありません。

報告の方法は?


誰に報告するのかというと、事故現場に警察官がいる場合にはその警察官に対して、現場にいない場合には、最寄りの警察署、派出所、駐在所の警察官に対して行います。
なお、たまたまその場に警察官が居合わせて必要な措置を採ってくれた場合でも、それで報告を果たしたことにはならないので注意が必要です。

また、報告は運転手や同乗者本人がしなければならない訳ではありません。
ここ意外と盲点です。
他人に依頼して行うこともできます。
また、電話での報告も認められています。
ただ、他人に報告を依頼した場合、依頼をしただけで、実際に警察に連絡をしたのか確かめずに、運転者が事故現場から立ち去ってはいけません。
このような場合は報告義務違反になったという裁判事例がありますからね。

最後に


事故報告義務違反に対しては、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金刑が科されます。
え、そんなに重たいのか!?と感じますよね。

これは、死傷者等が出た場合の緊急措置義務違反と同じ重さです。
それだけ、事故報告は重要な義務と位置づけられていると言えますね。
ホウ・レン・ソウは、決して職場だけの問題ではないのです。


事故を起こすと、動揺のあまり適切な措置を取ることができなくなる場合もあるかと思いますが、義務を怠れば、結局自分にそのツケが回ってきます。

おさらいとなりますが、事故を起こしてしまった場合には、自分と周囲の安全確保をした後、すみやかに警察へ報告し、指示を仰ぎましょう。






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