保険料はこう決まる 「年齢条件について」

自動車保険の保険料は運転する人の年齢が若ければ若いほど割高になる仕組みになっています。若い人ほど事故が多いというデータに基づき、保険料を計算しているからです。

個人契約で年齢条件が適用される自動車は、自家用8車種（自家用普通乗用・自家用小型乗用・自家用軽四輪乗用・自家用小型貨物・自家用普通貨物0．5トン以下・自家用普通貨物0．5トン超2トン以下・自家用軽四輪貨物・キャンピング車と二輪、原付です。

年齢条件の区分は概ね下記の通りです。区分を設けず、“主に運転する人”の年齢だけで保険料を決めている保険会社もあります。

	パターン1	パターン2	パターン3	保険料
年齢条件区分	年齢問わず補償	年齢問わず補償	年齢問わず補償
	21歳以上補償	21歳以上補償	21歳以上補償
	26歳以上補償	26歳以上補償	26歳以上補償
	35歳以上補償	30歳以上補償	30歳以上補償
	―	―	35歳以上補償

※原付は、一般的に年齢問わず補償と21歳以上の区分だけとなっています。

例えばパターン2の年齢条件区分の会社で、同じ補償内容で保険料を比較した場合、次のようになります。

警察庁の統計によれば、交通事故全体でみると若年運転者による事故が多くなっていますが、65歳以上の事故件数も増加しています。死亡事故では75歳以上のドライバーによる事故が最多となっています。

このように、最近では高年齢者の事故率が高くなる傾向にあるため、若年運転者だけでなく、高齢になると、同じ年齢条件でも保険料が高くなります。 26歳以上、30歳以上、35歳以上の年齢条件区分では、契約の時に申告する“主に運転する人（記名被保険者）”の年代ごとに保険料が細分化されていて、年代が上がると保険料が高くなる仕組みとなっています。

年齢問わず補償			保険料
21歳以上補償
26歳以上補償 30歳以上補償 35歳以上補償	主に運転する 人の年齢	30歳未満
		30歳～39歳
		40歳～49歳
		50歳～59歳
		60歳～69歳
		70歳以上

一般的には、年齢条件の対象となる運転者は、記名被保険者（主に運転する人）、配偶者、“同居の親族”となります（業務使用の場合は使用人も含む）。別居している子どもや他人が運転することがあっても、年齢条件は適用されません。
ただし、一部の自動車保険では、運転する全てのドライバーを対象にしていることがあるのでしっかり確認しましょう。