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最終更新日：2025年1月30日
自動車保険は大きく分けて2種類あります。法律で加入が義務付けられている「自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」）」と、ご自身の意思で加入を決めることができる自動車保険、いわゆる「任意自動車保険」（以下「任意保険」）です。
この記事では、任意保険がどのような保険なのか、サービス内容や保険料、種類、補償額などについてご紹介します。また、任意保険が必要かどうか、任意保険に加入しなかった場合のリスク、さらにご自身に適した任意保険の選び方についても解説します。
自動車保険は大きく分けると「強制保険」と「任意保険」の2つがあります。そして、強制保険として「自賠責保険」、任意保険として「賠償責任保険」「傷害保険」「車両保険」に分かれます。
自動車保険の種類
では、自動車の任意保険には、必ず加入しないといけないのでしょうか。以下では、自賠責保険との違いもあわせて解説します。
自賠責保険は、全ての自動車に対して加入が義務付けられている保険です。交通事故被害者の救済を目的としており、自賠責保険に加入していない自動車は運行できないと定められています（自動車損害賠償保障法第5条）※１。
そのため、「強制保険」とも呼ばれ、自賠責保険に加入していない自動車を運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
※1 出典：e-Gov法令検索「昭和三十年法律第九十七号 自動車損害賠償保障法」
自賠責保険に未加入の場合の罰則
※行政処分の前歴が0回の場合
一方、任意保険は加入義務がなく、「加入する・加入しない」を自由に選ぶことができるため、「任意保険」と呼ばれています。任意保険に加入していない自動車を運転しても、処罰を科されることはありません。
自賠責保険と任意保険では、補償の範囲に大きな違いがあります。
自賠責保険の対象は、相手方への補償の中でも人への補償（対人賠償保険）のみとなります。相手の自動車などの財物に与えた損害に対する補償（対物賠償責任保険）や、契約者への損害に対する補償は受けられません。
補償の範囲が限定されている理由は、自賠責保険が交通事故被害者の「最低限の救済」を目的としているからです。そのため、対人賠償で支払われる保険金の限度額は任意保険と比較して低くなります。
自賠責保険の支払限度額
| 損害の内容 | 支払限度額（被害者1名あたり） | |
|---|---|---|
| ケガ | 治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料など | 120万円 |
| 後遺障害 | 逸失利益、慰謝料 | 後遺障害の程度により75万円～4,000万円 |
| 死亡 | 葬儀費、逸失利益、慰謝料 | 3,000万円 |
一方、任意保険は自動車に関する幅広いリスクに備えられる保険で、補償の範囲は自賠責保険よりかなり広いくなっています。
自賠責保険では、相手方への賠償責任は人への補償（対人賠償保険）のみでしたが、任意保険では、財物に対する補償（対物賠償責任保険）や、契約対象の車の運転者や同乗者を補償する「人身傷害保険（人身傷害補償保険）」「搭乗者傷害保険」「自損事故保険」「無保険車傷害保険」があります。
さらに、契約対象の車を補償する「車両保険」なども用意されており、任意保険を契約する際にはこれらの中から必要な補償を選択できます。
また、任意保険の示談交渉サービス（示談代行）を利用すると、保険会社が相手方や相手方の保険会社との示談交渉を代わりに行ってくれます※２。相手方と直接交渉する必要がない点も、任意保険の魅力といえるでしょう。
※2 もらい事故など、被保険者に過失のない事故の場合、示談交渉サービスを利用することはできません。
自賠責保険と任意保険の補償の違い
※（傷害の場合）120万円まで（死亡の場合）3,000万円まで（後遺障害の場合）4,000万円まで
自賠責保険に比べて任意保険はさまざまな条件で保険料が変わる
自賠責保険の保険料は、自動車の車種や契約期間などによって異なり、自家用乗用自動車の例なら、12ヵ月契約で1万1,500円、24ヵ月契約で1万7,650円、36ヵ月契約なら2万3,690円（2023年4月1日以降始期の契約で沖縄県、離島以外の地域）※3。車検にあわせて24ヵ月契約や25ヵ月契約を選ぶ人が多い印象です。
それに対して、任意保険の保険料は、どのような補償をどの保険会社で契約するのか、また、運転者、年齢、ノンフリート等級、走行距離、車種などのさまざまな条件によって変わります。ノンフリート等級とは、所有・使用する車の契約台数が9台以下の場合に適用される割増し・割引き率のこと。一般的に1等級から20等級までに分かれており、初めての契約なら6等級または7等級（7等級は2台目以降の新規契約の場合）からスタートし、1年間無事故であれば1等級上がり、割引き率が大きくなるしくみです。
もしも、引越しや転勤・留学・海外赴任などのなんらかの理由で一時的に車を手放すときは、「中断証明書」の発行がおすすめです。通常、任意保険を解約するとノンフリート等級もリセットされるため、その後、また任意保険を契約することになった場合は、6等級または7等級からのスタートとなります。
しかし、「中断証明書」の手続きが完了していると、一般的に10年以内であれば前契約の等級のまま再契約ができるため、有利な割引き率を引継ぐことができます。
※3 出典：損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率（2023年1月18日届出）」
任意保険は、前述のような補償とは別に、事故対応や示談交渉、ロードサービスといった各種サービスを用意している自動車保険が多くあります。
任意保険に加入していると、事故を起こした際に保険会社が事故の対応をしてくれます。保険によって異なりますが、事故受付窓口に電話をすると契約者の代わりに相手方と話してくれたり、修理工場や病院への連絡を代行してくれたりする場合もあります。
また、示談となった場合には、相手方との示談交渉も代わりにおこなってくれます。
任意保険ではロードサービスを受けられる場合があります。ロードサービスとは、車が故障・トラブルにより走行不能になった際にレッカー手配や応急処置などをおこなってくれるサービスです。
また、保険会社によっては、燃料切れの際の給油サービスやキー閉じ込み時の解錠サービスなどにも対応する場合があります。
任意保険の保険料は保険会社によって異なりますが、さまざまな要素を考慮したうえで決まります。任意保険に加入する際は保険料に関しても確認しておきましょう。
任意保険の保険料は、運転する方の範囲・年齢条件・免許証の色やご契約車の車種・型式・使用目的、等級などによって決まります。また、保険会社によって各種割引きが異なり、適用条件に当てはまれば保険料を割引きしてもらえます。
任意保険の等級は、契約者の事故歴（保険金の請求歴）に応じて保険料の割増し・割引率が決まります。1〜20等級に区分されており、事故によって保険金を請求しなければ翌年に1等級上がり、等級が上がるほど保険料をおさえられます。
基本的には6等級からスタートしますが、契約条件によっては7等級からスタートする場合もあります。
任意保険に加入しなかった場合、いくつかのリスクが考えられます。
【任意保険に加入しない場合に起こり得るリスク】
以下で詳しく解説します。
任意保険に加入しない方のなかには、「自賠責保険だけで十分だろう」と考える方もいるかもしれません。確かに任意保険への加入は義務ではありませんが、自賠責保険だけで十分といえるかはさまざまなリスクを考慮して判断する必要があります。
過去の裁判で認定された交通事故の高額賠償の判例は以下のとおりです。
交通事故の高額賠償の判例（人身事故）
| 認定総損害額 | 態様 | 裁判所 | 被害者 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 年齢 | 性別 | 職業 | |||
| 5億2,853万円 | 死亡 | 横浜地裁 | 41歳 | 男性 | 開業医 |
| 4億5,381万円 | 後遺障害 | 札幌地裁 | 30歳 | 男性 | 公務員 |
| 4億5,375万円 | 後遺障害 | 横浜地裁 | 50歳 | 男性 | コンサルタント |
| 4億3,961万円 | 後遺障害 | 鹿児島地裁 | 58歳 | 女性 | 専門学校教諭 |
| 3億9,795万円 | 後遺障害 | 横浜地裁 | 21歳 | 男性 | 大学生 |
●「認定総損害額」とは、被害者の損害額（弁護士費用などを含む)をいい、被害者の過失相殺相当額および自賠責保険などのてん補額を控除する前の金額をいう。
●出典：損害保険料率算出機構「自動車保険の概況2023年度版」（2024年4月発行）」をもとに作成
前述のとおり、自賠責保険の対人賠償で補償される支払い限度額は相手が死亡した場合で3,000万円、相手がケガをした場合で120万円、相手に後遺障害が生じた場合で4,000万円です。ただし、上記のような高額賠償が認定される可能性を考えると、けっして十分な補償額とはいえません。
任意保険に加入していない場合、自賠責保険から支払われる保険金を超える部分はご自身で負担しなければいけません。負担できない場合は、損害を被った相手方に十分な補償ができないうえに、事故により人生が一変してしまう恐れがあるため、任意保険にも加入するべきと考えられます。
また、自賠責保険には、相手方の財物に対する補償の対物賠償はありません。そのため、任意保険に加入していない状態で物損に関する損害賠償金の支払い責任を負った場合、ご自身で全額を支払うことになります。
なお、任意保険の更新を忘れてしまったときに交通事故を起こすと補償を受けられないため、損害賠償金をご自身で負担しなければなりません。保険会社によっては、自動的に保険契約の継続手続きが行われる自動継続特約を用意しています。更新忘れによるトラブルを防ぐためにも、自動継続特約を付帯しておきましょう。
事故の相手が任意保険に入っていないケースもあります。とくに注意したいのが、ご自身に過失のない「もらい事故」などです。
ご自身に過失がない場合は、保険会社による示談交渉の代行サービスを受けることができないため、任意保険に加入していない相手と直接示談交渉をすることになります。
ただし、相手が任意保険に加入していない場合、損害賠償請求をしても損害賠償金を支払ってもらえない可能性がありますし、示談交渉が進まないと、事故によるケガの治療費やご自身の車の修理代、休職による損失などの膨大な金額をご自身で負担する可能性もあります。
一方、任意保険に加入していれば、ご自身の契約している人身傷害保険や車両保険などから保険金が支払われる場合があります。また、多くの任意保険は無保険車傷害保険を自動付帯しているため、死亡事故や後遺障害を負うようなケガをした場合は、こちらから保険金が支払われる可能性もあります。
これらのことから、さまざまなリスクに備えるためには、任意保険に加入しておくべきといえるでしょう。
前述のとおり、「任意保険」は、損害の補償対象により3種類に分けることができます。
【任意保険の３種類】
具体的には、事故で相手が亡くなった場合やケガをした場合、あるいは相手のものを壊して法律上の損害賠償責任を負った場合などに補償を受けられる「賠償責任保険」、運転者や同乗者が事故でケガをした場合などに補償を受けられる「傷害保険」、偶然の事故で契約車両が損害を被った場合などに補償を受けられる「車両保険」です。
任意保険で補償される内容
「賠償責任保険」「傷害保険」「傷害保険」のそれぞれの補償内容について、詳しくみていきましょう。
賠償責任保険は、人に対する「対人賠償責任保険」とものに対する「対物賠償責任保険」の2つに分かれています。以下で詳しく解説します。
契約車両の運転中の事故などにより他人が亡くなったりケガをしたりして、法律上の損害賠償責任を負ったときに、自賠責保険から支払われる金額を超える部分に対して保険金が支払われます。
ただし、相手が被保険者や被保険者の配偶者、親、子などの場合は保険金が支払われません。
また、重大な人身事故の損害賠償金は高額になる可能性が高いため、対人賠償保険の保険金額は無制限が基本となります。ひとつの事故で複数の当事者がいる場合、それぞれの当事者に対して設定した保険金額を上限として保険金が支払われます。
契約車両の運転中の事故などにより他人の自動車や自転車、またはガードレールや街灯などの財物に損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われます。また、店舗や営業車両などに損害を与えて生じた休業損失も補償対象です。
ただし、他人の財物のみが対象となるため、被保険者や被保険者の配偶者、親、子の財物に事故で損害を与えても保険金は支払われません。たとえば、運転操作を誤って自宅の塀を壊しても補償を受けられないため、注意しましょう。
また、事故の相手が店舗や営業車両などの場合は、損害賠償金額が1億円を超えるなど高額になることもあります。したがって、保険金額は対人賠償責任保険と同様に無制限が基本となります。
傷害保険は、契約車両に乗っているご自身や搭乗者がケガをしたときに支払われる補償です。「人身傷害保険」、「搭乗者傷害保険」、「無保険車傷害保険」、「自損事故保険」などがあります。
以下で詳しく解説します。
契約車両に乗車中の方が、事故により亡くなった場合やケガをした場合に、実際の損害額に対して約款に定める基準・計算方法にもとづき、過失割合にかかわらず契約時に設定した保険金額の範囲内で支払われます。
相手側との示談成立を待たずに、保険金が支払われる点がポイントです。人身傷害保険は、補償の対象を車内のみにするタイプと、車内と車外にするタイプに分かれます。
前者は補償範囲を契約車両に乗車中の事故に限定されていますが、後者はそれに加えて、被保険者およびその家族がほかの自動車に乗車中の事故や、歩行中もしくは自転車に乗車中の事故なども補償の対象です。なお、補償範囲が狭い前者の方が保険料をおさえられます。
契約車両に乗車中の方が、自動車の事故により亡くなった場合やケガをした場合に、運転者の過失割合にかかわらず契約時に設定した保険金が支払われます。運転者だけでなく、助手席や後部座席に乗車していた人も補償を受けられる点がポイントです。
支払われる保険金は、通院・入院日数が4日までなら1万円、5日以上なら一定額またはケガの状態に応じた保険金が支払われる「一時金払い」が一般的です。
無保険車との事故で、運転者や同乗者が亡くなったりケガをしたりして、事故の相手から十分な補償を受けられないときに保険金が支払われます。ここでいう「無保険車」は、一般的に以下のいずれかに該当する場合です。
【無保険車に該当するケース】
相手に過失がない事故やガードレールや電柱に衝突するなどの単独事故で、契約車両に乗車中の運転者や同乗者が亡くなった場合やケガをした場合に保険金が支払われます。
支払われる保険金は、死亡保険金、後遺障害保険金、医療保険金、介護費用保険金などです。通常、自賠責保険や人身傷害保険などから保険金が支払われる場合は、これらが優先されます。
車両保険は、ご自身が契約している車に損害が生じた場合に補償される保険です。たとえば、車同士の事故で契約車両が壊れたときや盗まれたとき、いたずらをされたとき、台風や洪水により水害を受けたときなどがあげられます。
車両保険には、幅広い事故を補償の対象とする「車両保険（一般型）」と、補償の範囲を限定することで保険料をおさえた「車対車＋A（エコノミー型）」（保険会社により呼び方は異なります）などがあります。補償の範囲を比較すると一般的には以下のとおりです。
車両保険の種類と補償範囲の違いの例
| 事故内容 | 車両保険 （一般型） |
車対車＋A （エコノミー型） |
|---|---|---|
| 他人の自動車との接触や衝突 | 〇 | 〇 |
| 火災・爆発・台風・洪水・高潮・騒擾（じょう） | 〇 | 〇 |
| 飛来中または落下物との衝突 | 〇 | 〇 |
| 落書きやいたずら | 〇 | 〇 |
| 盗難 | 〇 | 〇 |
| 単独事故（自損事故） | 〇 | × |
| 当て逃げ | 〇 | △ |
| 地震・噴火・津波 | × | × |
※「当て逃げ」は車対車＋A（エコノミー型）では補償対象外となる保険会社もあります。（車両保険は補償範囲によってタイプが異なる)
相手のいない単独事故や当て逃げによる損害は、車両保険（一般型）でないと補償されません。また、地震・噴火やこれらによる津波による損害は、車両保険（一般型）・車対車＋A（エコノミー型）ともに補償の対象外です。
任意保険の特約の種類は、保険会社によって異なります。ここではおもな特約をご紹介します。
【おもな特約】
以下で詳しくみていきましょう。
ファミリーバイク特約とは、記名被保険者や配偶者、同居の親族または別居の未婚の子の原動機付自転車（原付バイク）を運転中の事故を補償する特約です。
原動機付自転車とは、総排気量125cc以下または定格出力1.00キロワット以下の二輪自動車、および、総排気量50cc以下または定格出力0.60キロワット以下の三輪以上の自動車を指します。
ファミリーバイク特約を付帯していれば、原動機付自転車で他人にケガを負わせた場合やご自身がケガをした場合に保険金を受け取ることができます。また、⼈⾝傷害型と⾃損傷害型など補償タイプが分かれている場合があります。
弁護士費用特約とは、自動車事故によって相手方に法律上の損害賠償請求をする際にかかる弁護士費用や法律相談費用を補償する特約です。
弁護士費用保険金、法律相談費用保険金としてあらかじめ保険会社の同意を得て支出した費用について、1事故1被保険者につき一定額の保険金が支払われます。
弁護士費用特約には、「自動車事故のみ」「自動車＋日常事故」など補償タイプが分かれている場合があります。
個人賠償責任特約とは、記名被保険者や配偶者、同居の親族などが日常生活における偶然の事故（自動車事故を除く）によって、他人にケガをさせたり他人のものを壊したりして、法律上の損害賠償責任を負う場合に補償される特約です。
1事故ごとに、保険金額を限度に損害賠償責任の全額が保険金として支払われます。
車を運転するのなら、任意保険には加入しましょう！
任意保険の場合、加入するかどうかは個人の自由ですが、万が一未加入の状態で事故に遭うと、高額な治療費や慰謝料などの賠償金を抱える事態になり、場合によってはご自身の人生が終わりかねないという危うさがあります。そのため、ハンドルを握るなら、任意保険への加入を強くおすすめします。
ところで、「任意保険に入っていて良かったサービス」のひとつに、付帯されているロードサービスがあげられます。事故で保険会社のお世話になることはまれなケースかもしれませんが、バッテリー上がりやタイヤのパンク、ガス欠やキー閉じ込みなどで、任意保険に付帯されているロードサービスを使うことは意外とあるようです。
また、任意保険の特約のなかでは、「弁護士特約」も人気があります。任意保険にはもともと無料の示談交渉サービスが付いているため、事故で心身共に傷だらけの時に、事故相手との交渉を保険会社に任せられるサービスは心強いものです。
けれども、こちら側に過失がないもらい事故などの際は、保険金支払いがないため保険会社が示談をおこなうことは法律上できません。そのため、もらい事故などの際にも弁護士に示談交渉を頼めるように、「弁護士特約」を付ける人が増えているのです。
弁護士特約を使って示談交渉をしてもらえることは、事故の相手や相手方の保険会社との交渉を専門家に任せられる安心感や、慰謝料なども手にできる可能性があり、関心が高まっています。
任意保険に加入する方法は複数あります。それぞれの加入方法についてご紹介します。
【任意保険の加入方法】
任意保険は、車を購入する際にカーディーラーや自動車販売店で加入できます。これらで加入すれば、車の購入と同時に手続きを済ませられるうえに、事故に遭った際の事故対応や車の修理もまとめて任せられます。
また、ディーラー独自の保険プランが用意されている場合もあり、複数の保険会社からご自身のニーズにあったものを選べます。
任意保険は、自動車保険を取扱っている保険代理店で加入することもできます。保険代理店では、保険のプロに対面で相談しながらご自身にあった補償内容を選んで契約できます。
なお、代理店に行かずに、オンラインで相談できるケースもあります。
通販型（ダイレクト型）の自動車保険は、インターネットや電話で保険会社と直接契約します。通販型（ダイレクト型）は人件費などの中間コストを削減できるため、対面販売型（対面型）よりも保険料がおさえられる傾向があります。
ただし、補償内容や特約をご自身で判断する必要があります。補償内容を決める際に専門スタッフが電話で相談に乗ってくれる場合もあるため、各保険会社のサポート内容を確認してみましょう。
任意保険に加入する際に、どのような点に注意すべきかを紹介します。
任意保険には、複数の補償・特約があるため、どれを選べば良いか迷う方もいるでしょう。任意保険は、自賠責保険で補償できない部分を補うことがポイントです。
ただし、保険料をおさえたいからといって補償内容を少なくし過ぎてしまうと、万が一のときに必要な補償を受けられないため注意しましょう。一方、必要以上に補償内容を増やしてしまうと保険料が高くなります。
複数社の補償内容や保険料を比較したり、保険のプロに相談したりしながら過不足のないように補償内容を選択しましょう。
対人賠償と対物賠償は、前述のとおり損害賠償金が数億円になるなど高額になるケースがあるため、対人賠償保険・対物賠償責任保険は無制限で契約しましょう。
無制限にすれば、自動車によって対人・対物事故を起こして損害賠償責任を負うことになった場合に、当事者が負担すべき金額の範囲内で、保険金が支払われます。
納車してからすぐに安心して車に乗れるように、納車日と任意保険の補償開始日をあわせておくのがおすすめです。納車日が決まったら、補償開始日を納車日にあわせて契約しておきましょう。
ただし、補償開始日を申込み日当日や翌日などの近日で設定しようとすると、保険料の支払い方法が限定される場合があるため、余裕を持って手続きするのがポイントです。
知っておきたい！任意保険は年齢で保険料が大きく変わる
自賠責保険とは異なり、任意保険は年齢によって保険料が変わります。自動車免許を取得してまだ日の浅い10代～20代は事故を起こしてしまう可能性が高いため、同じ補償内容で契約しても30代以降の方よりも保険料が高くなります。
一方、運転年数の長いドライバーでも、60代、70代、80代と年齢が上がるにつれて判断能力が衰えるため、アクセルとブレーキの踏み間違いなど被害額の大きい事故が多発する傾向があります。そのため、50代よりも60代以降の方の保険料が高くなる傾向があります。
長いカーライフでは車を買い替えることもあるでしょう。任意保険は「車」に付ける補償であるため、「車」を変えたら補償の見直しは忘れないようにしてください。
保険料に差額がある場合、一定の範囲内であれば、過不足を精算するという簡単な手続きだけで補償を付ける「車」を変更できる「車両入替」を利用することができます。
車両入替ではなく、今の保険を解約して新たに加入し直す場合は、補償が切れないよう、契約先の保険会社や代理店と相談することがおすすめです。年払い契約などであれば、解約返戻金を受け取ることができる場合があるため、解約に適したタイミングなどについてもアドバイスがもらえます。
任意保険は、保険会社によって保険料や補償内容が異なります。最適な保険を選ぶためには、複数の保険商品を比較・検討することが大切です。しかし、個別に保険商品の内容を調べようとすると手間がかかります。
そんなときは、自動車保険の一括見積もりサイトが便利です。補償内容の違いや保険料などを一覧で確認することができ、ご自身にあった自動車保険を見つけられます。
万が一交通事故にあったとき、自賠責保険だけで十分な補償が受けられるとは限りません。自賠責保険は相手の財物に与えた損害に対する補償（対物賠償責任保険）や、ご自身への損害に対する補償が受けられないためです。
また、自賠責保険では、補償の対象や上限額が限定されているため、重大な人身事故や物損事故などを起こしたときに、高額な損害賠償金を自己負担しなければならない場合もあります。そのため、より幅広いリスクに対応できる任意保険への加入をぜひ検討しましょう。
なお、任意保険には、賠償責任保険、傷害保険、車両保険の3種類があります。それぞれ補償対象が異なるため、内容を理解してご自身にあった補償プランを選択することが重要です。
実際に、任意保険を選ぶ際は自動車保険のシミュレーションをおこなうと良いでしょう。一括見積もりサイトを利用すれば、一度に複数の任意保険を見積もることができるため、保険料や補償内容、サービスなどを比較してご自身にあった任意保険を探しやすくなります。
生命保険会社に約8年勤務後、住宅建築の建設会社に19年勤務。現在も建設会社で住宅取得資金や住宅ローンアドバイスを行う。また、ファイナンシャルプランナーとして、ライフプランをもとにした教育資金や自営業者の老後資金、保険見直しなどのアドバイスを行う。主婦・母・自営業の嫁・親の介護の経験を活かし、相談を受けている。
（地域密着型・お客様に寄り添うFP）
https://takasugi-fp.com
【保有資格】
AFP・2級ファイナンシャル・プランニング技能士・住宅ローンアドバイザー
※このページの内容は、一般的な情報を掲載したものであり、個別の保険商品の補償/保障内容とは関係がありません。ご契約中の保険商品の補償/保障内容につきましては、ご契約中の保険会社にお問い合わせください。
※税制上・社会保険制度の取扱いは、このページの最終更新日時点の税制・社会保険制度にもとづくもので、全ての情報を網羅するものではありません。将来的に税制の変更により計算方法・税率などが、また、社会保険制度が変わる場合もありますのでご注意ください。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署または税理士などに、社会保険制度の個別の取扱いについては年金事務所または社会保険労務士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
（掲載開始日：2023年3月23日）
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