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最終更新日：2024年12月19日
自動車保険には「強制加入の自賠責保険」と「任意加入の自動車保険」の2種類があります。
任意の自動車保険は多くの保険会社が取扱っており、さまざまな商品の中からご自身のニーズにあった保険を選べます。その保険料は、商品や補償内容によって異なります。そのため、自動車保険の加入や変更を検討するにあたって、保険料の相場は気になるところでしょう。
この記事では、自動車保険の保険料の相場や平均額、保険料に影響を与える要素、保険料をおさえる方法をご紹介します。なお、自動車保険への加入は、大きく分けると「対面販売型」と「非対面販売型」の2つがありますが、ここでは「非対面販売型」での契約を前提として解説します。
損害保険料率算出機構が公開している「2023年度 自動車保険の概況」によると、車種ごとの自動車保険料の平均額は以下のとおりです。
車種別の自動車保険の年間保険料の平均額
| 車種 | 年間保険料の平均額※1 |
|---|---|
| 軽四輪自動車 | 約4万9,511円（月額：約4,126円） |
| 自家用自動車（小型） | 約5万4,806円（月額：約4,567円） |
| 自家用自動車（普通） | 約7万2,331円（月額：約6,028円） |
出典：損害保険料率算出機構「2023年度（2022年度統計）自動車保険の概況」をもとに作成
※1 自動車1台あたりの年間保険料は、損害保険業界全体での総台数と総保険料から算出しています。
なお、上記の表の内容はあくまで保険料の平均額で、相場ではない点に注意してください。自動車保険の保険料は運転者の年齢や車種などさまざまな要素によって変動するため、具体的な相場は一概にいえません。
前述のとおり、自動車保険の保険料は車種だけでなく、補償内容や契約者の年齢など、さまざまな要素で変わります。一般的に、多くの方はどのくらいの保険料を払っているのでしょうか。
楽天保険一括見積もりで実施したアンケート調査によると、保険料は年間5万円未満の方が全体の約90％となりました。
現在契約中の自動車保険の年間保険料は？
| 保険料 | 回答者数 | 比率 |
|---|---|---|
| ５万円未満 | 4,672人 | 89.7% |
| （保険料ごとの回答者数） | |
|---|---|
| 保険料 | 回答者数 |
| 3万円以上～4万円未満 | 1,194人 |
| 3万円未満 | 2,934人 |
| 4万円以上～5万円未満 | 544人 |
| 5万円以上～6万円未満 | 256人 |
| 6万円以上～7万円未満 | 122人 |
| 7万円以上～8万円未満 | 56人 |
| 8万円以上～10万円未満 | 62人 |
| 10万円以上～ | 39人 |
| 合計 | 5,207人 |
（対象者）2023年1月1日～2023年12月31日に「楽天保険一括見積もり」のサービスを利用した方
（調査期間）2024年4月15日～2024年4月25日
（有効回答数）5,207人 （調査実施）楽天インシュアランスプランニング株式会社
自動車保険の保険料は「運転者の年齢」「過去の事故歴」「自動車の種類」など、いくつかの条件に応じて大きく変わります。これらの条件が定められている理由は、事故が発生する頻度や被害の程度などに差が出るためです。
したがって、保険料は1人ひとりのリスクにあわせて異なります。以下で、保険料に影響を与えるおもな要素を詳しく紹介します。
【保険料を定めるおもな要素】
「運転者の年齢」は自動車保険の保険料を左右する大きな条件のひとつです。なぜなら、運転者の年齢によって自動車事故のリスクが変わってくるためです。実際に、運転者の年齢の範囲および記名被保険者の年齢層に応じて保険料率は区分されています。
過去の統計によると、若年運転者や高齢運転者の事故のリスクがほかの年齢層と比較して高い傾向にあります。具体的には、10代、20代の保険料は高く、30代、40代の保険料は安くなっています。
なお、運転者の年齢範囲は、一般的に「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」の3つに分けられています（保険会社によって異なる場合があります）が、「全年齢補償」の保険料がもっとも高く「26歳以上補償」の保険料がもっともおさえられます。
出典：損害保険料率算出機構「2023年度（2022年度統計）自動車保険の概況」をもとに作成
なお、年齢が上がるにつれて交通事故件数は減少していますが「60歳～69歳」からは事故件数が増加に転じ「70歳以上」のリスクはさらに高くなります。
こうした年齢層間のリスクの違いを保険料に反映させるため、26歳以上補償で記名被保険者が個人に限定される場合には、記名被保険者の年齢区分がさらに6つに細分化されています。
記名被保険者の年齢区分
出典：損害保険料率算出機構「2023年度（2022年度統計）自動車保険の概況」をもとに作成
保険料は、保険契約者の過去の事故歴によっても変わります。過去の無事故年数や事故件数などに応じてリスクに差が出るため、保険料率は1～20の等級に分類されています。
なお、等級とは、保険料の割増し率や割引き率を決める区分です。1～4等級は割増し、5～20等級は割引きとなります。
等級が上がるほど保険料の割引率が高くなる
通常、6等級からスタートし、1年間無事故（またはノーカウント事故）であれば、1等級アップし7等級になります。※2
一方、保険金が支払われる事故を起こすと、事故1件につき原則3等級または１等級ダウンします。等級が高くなるほど事故を起こすリスクは低いと考えられるため、保険料をおさえられます。
※2 2台目以降の自動車保険の新規契約で、一定の条件を満たす場合は、7等級からはじまることがあります。
補償の対象となる運転者の範囲によってもリスクは異なります。運転者の範囲を限定するほどリスクは低くなるため保険料はおさえられ、運転者の範囲を広くするほど、保険料は高くなります。
運転者の範囲区分は保険会社ごとに異なりますが、一般的には「運転者を限定しない」「記名被保険者に限定」「記名被保険者とその配偶者に限定」「記名被保険者とその家族に限定」などから選べます。
運転者の範囲と保険料の関係
※上記の分類は保険会社によって異なります。
自動車の「型式」とは、車検証（自動車検査証）に記載されている標識記号です。この型式ごとに、リスクに大きな差が見られるため、保険料率が区分されています。
型式の保険料率は、対人賠償、対物賠償、傷害、車両保険で構成される事故実績から算出され、自家用普通車・小型乗用車の場合は「クラス1～17の17段階」です。
自家用普通・小型自動車の料率クラス
出典：損害保険料率算出機構「自動車保険の概況 2023年度版（2024年４月発行）」をもとに作成
軽四輪乗用車の場合は「クラス1～3の3段階」の保険料に区分されています（なお、軽四輪乗用車の型式料率クラスは2025年1月1日以降「クラス1〜7の7段階」に変更されます）。
自家用軽四輪乗用車の料率クラス
出典：損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率改定のご案内」2023年6月21日金融庁長官への届出（2023年6月28日適合性審査結果通知受領）
型式によって、上記のなかのいずれかのクラスが適用されますが、数字が大きいほどリスクは高いと評価されるため、保険料も高くなります。
たとえば、修理費が高額になりやすい高級車は、型式料率クラスの区分も高くなる傾向があります。
なお、型式料率クラスは、損害保険料率算出機構により毎年見直されています。
自動車の用途（自家用や事業用など）や種類（乗用・貨物、普通・小型・軽など）の違いによって事故のリスクが異なるため、保険料も変わります。この違いを保険料に反映させるため、保険料率は用途・車種により区分されています。
自動車保険のなかには、安全装置を装備している自動車の保険料を安く設定しているものがあります。安全装置を装備している自動車は、安全装置を装備していない自動車に比べてリスクが低いと考えられるからです。
リーズナブルな保険料が適用される安全装置として、前方の障害物を自動で検知し衝突回避などをサポートする「衝突被害軽減ブレーキ（AEB）」、自動車とキーの間でID認証をおこなうことにより盗難などを防止する「イモビライザー」などがあげられます。
契約時に設定した保険金額と免責金額も自動車保険の保険料に影響します。基本的に、保険金額が高いと保険料も高くなります。
しかし、免責金額が高いと保険料をおさえられます。免責金額は、保険事故が起きたときに契約者が自己負担する金額です。免責金額を高く設定すると、保険会社は保険金額を支払う可能性が低くなるためです。
保険契約者単位で複数の自動車を所有している場合、ひとつの自動車保険にまとめて加入すると保険料の割引きを受けられることがあります。
これは「セカンドカー割引」と呼ばれ、多くの保険会社で採用されています。
具体的には、2台目以降の車両を契約する場合に適用条件を満たせば、通常よりもひとつ進んだ等級で契約でき、保険料がおさえられます（適用条件は、保険会社ごとに異なります）。
自動車保険の保険料は、記名被保険者が住んでいる地域によっても異なります。多くの保険会社では地域を以下7つのエリアに分けたうえで、エリアごとに異なる保険料を設定しています。
自動車の使用目的（日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用）や年間走行距離も自動車保険の保険料を左右する要素のひとつです（年間走行距離を保険料に反映しない（年間走行距離による保険料の差がない）保険会社もあります）。
自動車の使用頻度が少ない、あるいは年間走行距離が短い場合は、車を運転する時間が短いため、事故を起こすリスクは低くなり、保険料をおさえられます。
一方で、自動車の使用頻度が多い、あるいは年間走行距離が長い場合は、事故のリスクが高くなるため、保険料も高くなる傾向があります。
※上の表はあくまで目安であり、走行距離の区分は各保険会社によって異なります。
保険料を算出する際の基準となる年間走行距離には、一般的に「過去1年間の走行距離」、「1年間の予想走行距離」、「車載システム連携による実際の走行距離」のいずれかが用いられます（保険会社によって異なります）。
一般的な自動車保険の補償は「基本補償」と「特約」の2つで構成されています。
自動車保険の基本補償とは、保険に加入すると自動的にセットされる補償です。例として、対人賠償責任保険や対物賠償責任保険、人身傷害保険などがあげられます。
一方で、特約とは基本補償に加えてオプションとして付帯する補償です。基本補償とは異なり、付帯するかをご自身で選べます。
基本補償や特約の具体的な補償内容は自動車保険によって異なります。以下では、自動車保険のおもな基本補償と付帯しておきたい特約を紹介します。
他人が亡くなった場合やケガをした場合など、法律上の損害賠償責任を負ったときに、自賠責保険で支払われる保険金を超える部分に対して保険金が支払われます。
人身事故を起こすと損害賠償額が高額になることがあるため、対人賠償保険は保険金額を「無制限」に設定して加入するのがよいと考えられています。
他人の財産に損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われます。営業車などと交通事故を起こすと損害賠償金額が高額になることがあるため、対物賠償責任保険も保険金額を「無制限」に設定して加入するのがよいでしょう。
自動車事故で記名被保険者やその家族などが亡くなった場合やケガをした場合に、設定した保険金額を限度として、過失割合にかかわらず損害額が保険金として支払われます。示談を待たずに保険金が支払われる点がポイントです。
事故の相手に損害賠償請求するためにかかった弁護士費用や法律相談費用などを補償してくれる特約です。ご自身に過失がないもらい事故だと、保険会社は示談交渉をおこなえません。このようなケースに備えて付帯しておきたい特約です。
自動車保険の保険料はさまざまな方法でおさえることができます。前述のとおり、運転者限定・運転者年齢条件を正しく設定する
保険料の負担をおさえるおもな方法として以下が挙げられます。
【保険料の負担をおさえる方法】
以下で保険料の負担をおさえるための工夫についてご紹介します。
自動車保険は、大きく分けると「対面販売型」と「非対面販売型」の2つがあります。「対面販売型」は代理店の担当者と顔をあわせて契約する自動車保険です。
一方、「非対面販売型」はインターネットや申込み書類の郵送などによってご自身で加入手続きをおこない契約する自動車保険です。
非対面販売型の自動車保険は、「通販型」や「ダイレクト型」とも呼ばれており、代理店を介さずに加入手続きをご自身でおこなう点が特徴です。
そのため、保険会社が代理店へ支払う手数料などの募集にかかる経費が保険料に反映されることがなく、保険料をおさえられることがあります。
自動車保険の保険料をできるだけおさえたい場合は、通販型（ダイレクト型）の自動車保険を選ぶのもひとつの方法です。
ただし「対面型」と「通販型（ダイレクト型）」で、メリットとデメリットがあるため、しっかりと確認してから選ぶ必要があります。
運転者限定・運転者年齢条件の適正な設定も、保険料をおさえる大切なポイントです。新規加入時はもちろん、自動車保険の見直し時もチェックしたいポイントです。いずれも、補償の対象を限定するほど保険料はおさえられます。
なお、運転者限定・運転者年齢条件など、契約内容の変更は手続きが必要です。自動的に変更されると勘違いし、確認せずに更新し続けていると、契約内容が現状に合っていない恐れがあるため定期的に見直すようにしましょう。
上記の例としては、記名被保険者本人しか運転しなくなったにもかかわらず「運転者を限定しない」設定になっている、記名被保険者が26歳になったにもかかわらず「21歳以上補償」のままになっているといったケースがあげられます。
一般的な自動車保険は、ベースとなる基本補償に加えてさまざまな特約を付帯できます。以下は自動車保険に付帯できる特約の一例です。
自動車保険に付帯できる特約の例
| 特約の種類 | 概要 |
|---|---|
| 弁護士費用特約 | 事故が発生した際、相手方との交渉や損害賠償請求をするための弁護士費用を補償する特約 |
| 車内携行品補償特約 | 保険契約している車の中に収容している荷物に生じた損害を補償する特約 |
| ファミリーバイク特約 | 原動機付自転車の運転中に発生した事故の損害を補償する特約 |
| 個人賠償責任補償特約 | 法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う特約 |
| EV充電設備補償特約 | 自宅の駐車場などに設置しているEV充電設備に生じた損害を補償する特約 |
※特約の名称は各保険会社で異なります。
数々の特約がありますが、全ての特約が必須とは限りません。
たとえば、特約による補償をすでに別の保険でカバーできている場合、同じ内容の特約を自動車保険に付帯させると補償内容が重複してしまいます。ご自身が加入する保険に重複はなくても、家族が加入している別の自動車保険の特約と補償範囲が重複する可能性もあるため注意が必要です。
また、「契約時は原動機付自転車に乗っていたためファミリーバイク特約を付帯させていたが、現在はほぼ乗っていない」など、自動車保険の契約時と環境が変わって特約による補償の必要性が低くなっている場合もあるでしょう。
必要のない特約に対して保険料を支払っているのであれば、保険料をおさえるためにも、ご自身の状況から不要な特約を付帯していないか見直しましょう。
車両保険は自動車保険に付帯する補償のひとつです。事故やいたずら、火災などで車に損害が生じた場合の修理費を補償してくれます。
ただし、車両保険を付帯する場合は保険料が高くなるため、本当に必要かを見極めることが大切です。車両保険の必要性は人によって異なり、以下のように必要性が高い場合もあれば必要性が低い場合もあります。
車両保険の必要性が高いケース・低いケース
| 必要性が高い | 必要性が低い |
|---|---|
|
|
なお、車両保険を付帯する場合には、免責金額を高く設定すると保険料をおさえられます。
前述しましたが、免責金額とは車両保険の保険金請求時にご自身が負担する金額です。車両保険を契約している車に損害が生じた際は、損害額から免責金額を差し引いた保険金が支払われます。
免責金額を高く設定する場合は事故時の自己負担額が増えてしまいますが、その分保険料をおさえられます。
また、「車対車＋A（エコノミー型）」の車両保険を選ぶのも保険料をおさえる方法のひとつです。車両保険は、車両保険（一般型）と 車対車＋A（エコノミー型）の2種類があります。車対車＋A（エコノミー型）は車両保険（一般型）に比べて補償範囲が限定されている分、保険料が低く設定されています。
自動車保険を販売する保険会社では、保険料をおさえるさまざまな割引き制度を設けています。以下は自動車保険の割引き制度の一例です。
【自動車保険の割引制度の例】
適用される割引き制度が複数ある場合は、保険料をよりおさえることが可能です。
なお、割引き制度の名称や種類、割引き率は自動車保険によって異なります。
自動車保険の保険料の支払い方法は、月払いまたは一括払いを選べるのが一般的です。
月払いを選ぶと1回あたりの支払い額を少なくできるものの、保険料が数%割増しされる場合があります。経済的な余裕があるなら、自動車保険の保険料は一括払いで支払うと良いでしょう。
自動車保険の保険料を節約するために、保険の見直しを検討している方もいるでしょう。複数の自動車保険を比較しつつ保険を見直したい場合は、一括見積もりが便利です。
一括見積もりサイトでは、さまざまな自動車保険の保険料や補償内容を比較しながらご自身にぴったりの保険を効率良く探せます。ぜひ活用してみるとよいでしょう。
自動車保険の保険料は加入する方のそれぞれの条件により変動するため、一概に自動車保険の保険料の相場を示すことはできません。また、保険会社によっても自動車保険の保険料は変わります。
しかし、運転者の年齢、運転者の範囲、自動車の使用目的、自動車の型式、保険金額や補償内容などは、保険料に影響を与える重要なポイントのため、留意しておきましょう。
また、ライフスタイルの変化によって必要な補償が変わることもあるため、現在の補償内容が適切かどうかは定期的に見直しましょう。定期的な見直しは適切な補償を受けるために必要となるだけでなく、保険料をおさえることにもつながります。
保険料をよりおさえたい場合は、契約している自動車保険を見直すこともおすすめです。自動車保険を見直す際は、複数の保険会社からまとめて見積もりが取れる保険の一括見積もりサイトをぜひ活用してください。
RAPPORT Consulting Office （ラポール・コンサルティング・オフィス）代表。名古屋大学工学部機械・航空工学科卒業。証券会社、生損保代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。お金に関する相談や記事の執筆・監修を通じ、自身のお金の問題について自ら考え、行動できるようになってもらうための活動を行う。ミニマリストでもあり、ミニマリズムとマネープランニングを融合したシンプルで豊かな暮らしを提案している。趣味はサウナ（サウナ・スパプロフェッショナル）。
https://www.rapportco.com/
【保有資格】
1級ファイナンシャルプランニング技能士、日本FP協会会員（CFP®）
※CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.（FPSB）の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。
※このページの内容は、一般的な情報を掲載したものであり、個別の保険商品の補償/保障内容とは関係がありません。ご契約中の保険商品の補償/保障内容につきましては、ご契約中の保険会社にお問い合わせください。
※税制上・社会保険制度の取扱いは、このページの最終更新日時点の税制・社会保険制度にもとづくもので、全ての情報を網羅するものではありません。将来的に税制の変更により計算方法・税率などが、また、社会保険制度が変わる場合もありますのでご注意ください。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署または税理士などに、社会保険制度の個別の取扱いについては年金事務所または社会保険労務士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
（掲載開始日：2022年12月28日）
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