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最終更新日：2025年7月9日
原動機付自転車、いわゆる原付バイクに乗るのなら、バイクの事故にも備えておきたいものです。ご自身やご家族がすでに車を保有している場合は、加入している自動車保険にバイクの事故による補償が受けられる「ファミリーバイク特約」を付帯することが可能です。
ファミリーバイク特約とは、原付バイクなど（おもに125㏄以下のバイク）を運転中に起きた事故を補償する特約のことです。自動車保険の記名被保険者に加え、同居している家族や親族のほか、別居中の子（婚姻歴のない場合）までが対象という、補償範囲の広さが特徴です。
しかし「一般的なバイク保険とどう違うの？」と思われる方もいるのではないでしょうか。この記事では、ファミリーバイク特約の補償内容や自賠責保険との違い、メリット・デメリットなどを詳しく解説します。
ファミリーバイク特約とは、自動車保険（任意保険）を契約している方が希望に応じて付帯できる特約（オプション）で、原付バイクなど、総排気量125㏄以下のバイクなどを運転中に起きた事故について補償します。
自動車保険を契約した車をおもに使用する記名被保険者とその家族が、バイクを運転中に事故に遭い、「相手方にケガを負わせた」「相手方のものを壊した」「ご自身がケガを負った」などの際に保険金が支払われます。
なお、ファミリーバイク特約には、自損事故や相手に過失が一切ない場合に補償される「自損傷害タイプ」と、過失割合の関係なしに幅広く補償される「人身傷害タイプ」の2種類があり、どちらに加入するかによって補償内容や保険料が異なります。
ファミリーバイク特約の補償対象者は、以下のとおりです。本契約である自動車保険の契約車両をおもに運転する記名被保険者、同居する家族や親族、さらに別居中かつ婚姻歴のないお子さまが補償範囲に含まれます。
ファミリーバイク特約の補償対象者
一般的にファミリーバイク特約で補償されるおもな車両は、以下のとおりです。
【ファミリーバイク特約の補償対象となる車両】
一般的に、総排気量50cc～125ccの側車付二輪自動車や総排気量125㏄超のバイクは、ファミリーバイク特約の対象から外れるため注意しましょう。
ファミリーバイク特約は、ご自身や家族が保有するバイクのほか、借りたバイクの運転中に起きた事故も補償されることがあります。
ただし、保険会社や商品によって補償対象車両が異なる場合があるため、契約中（予定）の保険の補償対象車両の範囲を必ずご確認ください。
ファミリーバイク特約は、自動車保険の記名被保険者、またはその家族が125cc以下の原付バイクなどを運転中に起きた交通事故により、相手方にケガをさせたり、相手方のもの（財産）に損害を与えたりした場合の賠償を基本補償とします。
相手方のケガは対人賠償責任保険、相手方の財産の損害は対物賠償責任保険が適用されます。
また、前述のとおり、ファミリーバイク特約はご自身のケガに対する補償の違いによって、「自損傷害タイプ」と「人身傷害タイプ」の2つのタイプに分かれます。
ファミリーバイク特約には2つのタイプがある
| タイプ | 相手方への補償 | 自身・家族 | ||
|---|---|---|---|---|
| ケガ・死亡など | 車やバイクなどの物 | ケガ・死亡など | 車やバイクなどの物 | |
| 自損傷害タイプ | 〇 | 〇 | △ | × |
| 人身傷害タイプ | 〇 | 〇 | 〇 | × |
〇：補償される ✕：補償されない
△：自損事故（単独事故）や相手に過失がない事故のみ補償（商品によっては無保険車との事故を補償する場合もあり）
なお、ファミリーバイク特約に車両保険はなく、ご自身の原付バイクなどは補償対象外であるため注意が必要です。それぞれのタイプの違いを詳しくみていきましょう。
ファミリーバイク特約の自損傷害タイプは、相手方のケガや他人の財産の損害に加え、電柱との衝突など自損事故でのご自身やご家族のケガ・死亡を補償します。
「相手がいる事故」あるいは「相手に過失がない（ご自身の過失が100％）事故」のときに補償されます。商品によっては、自賠責保険（強制保険）に未加入の自動車（無保険車）との事故も補償範囲に含まれることもあります。
自損傷害タイプの補償内容
| 相手方のケガ | 対人賠償責任保険から補償 |
|---|---|
| 相手方の車や物などの損害 | 対物賠償責任保険から補償 |
| ご自身のケガ | 自損事故傷害保険（特約）から補償 （単独事故（自損事故）の場合や相手に過失がない事故が対象※） |
※商品によっては無保険車との事故を補償する場合もあります。
ファミリーバイク特約の人身傷害タイプは、自損傷害タイプよりも、ご自身のケガへの補償を幅広くした内容です。
単独事故（自損事故）であるか、相手に過失があるか、にかかわらず、ご自身のケガに対して本契約の自動車保険の人身傷害保険が適用されます。
人身傷害タイプの補償内容
| 他人のケガ | 対人賠償責任保険から補償 |
|---|---|
| 他人の財産の損害 | 対物賠償責任保険から補償 |
| ご自身のケガ | 人身傷害保険から補償 （単独事故（自損事故）か、相手の過失があるかにかかわらず補償される） |
人身傷害タイプは自損傷害タイプの補償範囲に加え、相手に過失がある事故におけるご自身やご家族のケガ・死亡も補償されるため、自損傷害タイプに比べると保険料がやや高くなります。
自損傷害タイプと人身傷害タイプ、どちらを選ぶか迷ったら？
どちらか迷うのであれば、ご自身のケガの補償もしっかり確保でき、事故の形態にかかわらず、実損額の補償が受けられる「人身傷害タイプ」がおすすめです。
「自損傷害タイプ」を選ぶ場合、保険料はおさえられますが、支払われる保険金が症状や入院・通院日数に応じた定額である点や、双方に過失がある事故の場合、ご自身の過失分は自己負担になる点に注意が必要です。保険料だけでなく、ほかに加入している保険の保障（補償）内容や自己負担できる金額などをふまえて選びましょう。
ファミリーバイク特約では、補償対象の原付バイクを自動車保険で契約中の車とみなし、本契約と同じように保険金が支払われます。
対人賠償責任保険、対物賠償責任保険のほか、人身傷害タイプではご自身のケガを補償する人身傷害保険も、本契約の自動車保険の保険金額と同額を上限に、保険金が支払われます。
自損傷害タイプでは、ご自身のケガに対する保険金として自損事故傷害特約（商品により名称が異なる）が適用され、入院や通院などの実態にあわせて定額の保険金が支払われます。
ファミリーバイク特約に加入すると、原付バイクなどの走行中の事故に対して補償が受けられます。具体的にどのようなバイク事故が起きた場合に補償され、またどのようなバイク事故の場合には補償されないのでしょうか。
ファミリーバイク特約は、原付バイクなどを走行中に相手方に負わせたケガや財物の損害が補償の対象となり、保険金が支払われます。走行中に誤って転倒するなどの自損事故のケガも保険金支払いの対象です。
具体的には、以下のような場合にファミリーバイク特約で補償されます。
【ファミリーバイク特約で補償されるケース】
ファミリーバイク特約では、以下のようなケースにおいては補償されないことがあります。
【ファミリーバイク特約で補償されないケース】
なお、友人などから借りた原付バイクでの事故もファミリーバイク特約の補償対象となるケースがあります。
自賠責保険とは、事故で他人を負傷・死亡させた際の損害を補償する保険であり、法令上加入が義務付けられた保険です。自賠責保険に加えて任意のファミリーバイク特約に加入するのは、自賠責保険の補償範囲を超えた部分に備える目的があります。
自賠責保険は対人のみの補償であり、物損事故やご自身のケガなどは対象になりません。支払われる保険金は、死亡時は3,000万円、ケガの場合は120万円、後遺障害の場合は等級に応じて75万円～4,000万円のように上限が設けられています。
事故で自賠責保険のみではカバーできない損害賠償責任が発生した場合、自賠責保険の補償を超えた部分の損害は、自費で負担しなければなりません。
ファミリーバイク特約に加入すると、加入するタイプによって物損事故やご自身への補償が受けられ、自賠責保険で補償されない部分を補うことができます。
バイク単体でも任意で加入できるバイク保険があります。ファミリーバイク特約もバイク保険もバイクの補償には変わりません。しかし、補償内容に大きな違いがあるため保険料が異なります。
自動車保険のファミリーバイク特約とバイク保険のおもな違い
| 項目 | ファミリーバイク特約 | バイク保険 |
|---|---|---|
| 対象車両 | 総排気量125㏄以下の原付バイクなど | バイクの総排気量の制限なし |
| 等級制度 （ノンフリート等級制度） |
なし | あり |
| 運転者の範囲と年齢条件 | 本契約（自動車保険）の契約条件は影響しない | 契約で定めたとおり |
| 対人賠償責任保険 | あり | あり |
| 対物賠償責任保険 | あり | あり |
| 搭乗者傷害保険 | なし | あり |
| 人身傷害保険 | 人身傷害タイプか自損傷害タイプかで補償の有無は異なる | あり |
| 車両保険 | なし | あり |
| ロードサービス | なし | あり |
※上記は一般的な内容であり、保険商品によって異なります。
ファミリーバイク特約とバイク保険の具体的な違いを、以下で解説します。
バイク保険には自動車保険と同じ等級制度（ノンフリート等級制度）があり、基本的に新規契約時は6等級からスタートするため保険料が高めです※。
一方、ファミリーバイク特約は自動車保険の特約であり、等級制度（ノンフリート等級制度）はありません。また、事故でファミリーバイク特約を使ってもノーカウント事故として扱われるため、本契約の自動車保険の等級は下がらず、保険料にも影響しません。
バイク保険はノーカウント事故を除き、保険を使うと等級が下がり、通常は翌年の保険料が上がります。
※2台目以降の自動車の契約で、一定の条件を満たす場合は、7等級からはじまることがあります。
ファミリーバイク特約では、本契約の自動車保険の記名被保険者とその家族が補償されます。本契約で運転者の範囲や年齢を制限していても、ファミリーバイク特約ではその影響を受けません。
一方、バイク保険は、年齢を問わない・21歳以上・26歳以上のように運転者の年齢条件が設定されており、その範囲内で補償されます。
搭乗者傷害保険とは、ケガの程度に応じた定額補償のことです。人身傷害保険とセットで契約すれば、搭乗者傷害保険の保険金を上乗せして受け取ることができます。
バイクで事故に遭ったときのケガの補償の幅をより広くしたい場合は、搭乗者傷害保険をつけられるバイク保険を選ぶと良いでしょう。
また、バイク保険には車両保険をつけることができ、車両保険をつければ事故に遭って損害を受けたバイクの修理費も補償されます。一方、ファミリーバイク特約には車両保険をつけられないため、バイクの修理費は自己負担です。
ファミリーバイク特約では、本契約の自動車保険にロードサービスが付帯していても、一般的にはロードサービスを利用することはできません。
一方、バイク保険は自動車保険と同等のロードサービスを提供している商品が多く、故障時にレッカー車の手配などが利用できます。
ファミリーバイク特約とバイク保険で迷ったら？
どちらがより適しているかは一概にいえませんが、一般的には、ファミリーバイク特約を利用できるなら、「ファミリーバイク特約」をおすすめします。バイク保険は、ファミリーバイク特約を利用できない場合や、ご自身のバイクの補償（車両保険）やロードサービスを希望する場合の選択肢として考えると良いでしょう。
ファミリーバイク特約は、バイクを持っている方なら備えておきたい特約です。ファミリーバイク特約のメリットを確認し、自動車保険とあわせて加入するか検討しましょう。
【ファミリーバイク特約のメリット】
それぞれについて、詳しく紹介します。
自動車保険には、契約車を運転する方の年齢を制限して、保険料をおさえられる運転者年齢条件というしくみがあります。
しかし、前述のとおり、本契約の自動車保険に年齢条件を定めていても、ファミリーバイク特約には影響しません。本契約の記名被保険者とその家族であれば、年齢に関係なくファミリーバイク特約が適用されます。
たとえば、本契約の自動車保険は「35歳以上」の年齢条件でも、16歳の高校生の子どもが運転する原付バイクはファミリーバイク特約の補償対象です。
自動車保険では、加入時に「日常・レジャー」や「通勤・通学」、「業務」などの使用目的を設定します。
しかし、上記の使用目的はあくまで加入した「自動車」のものであり、ファミリーバイク特約には影響しません。たとえば、使用目的を「日常・レジャー」に設定した場合でも、通勤や業務で使用中に起きたバイクの事故も補償対象になります。
ただし、補償の対象となる方（被保険者）の使用人が被保険者の業務のために運転中に起こした事故は補償されないことが一般的であるため注意しましょう。
家族で複数台の原付バイクを保有している場合、ファミリーバイク特約を付帯するだけで家族全員のバイク事故をまとめて補償できます。そのため、バイク1台ごとに任意のバイク保険に加入するよりも、保険料にかかる費用をおさえられます。
また、本契約の自動車保険の記名被保険者・家族が、知人などから一時的に借りた原付バイクの運転中に起きた事故も補償対象です。
ただし、家族で複数の自動車保険を契約している場合、2つ以上の自動車保険にファミリーバイク特約を付けると補償が重複してしまうため、注意しましょう。
自動車保険は事故で保険を使うと、ノーカウント事故を除いて翌年の等級が下がります。しかし、ファミリーバイク特約の場合、事故で保険金を受け取ってもノーカウント事故として扱われるため、翌年の自動車保険の等級には影響しません。
一方、バイク保険には自動車保険と同じ等級制度（ノンフリート等級制度）が採用されているため、保険金を受け取ると翌年の等級が下がります。
したがって、ファミリーバイク特約の方が、等級や保険料の増加を心配することなく、補償を受けられます。
バイク保険は単独で加入でき、ファミリーバイク特約にはないさまざまな補償を受けられますが、ファミリーバイク特約よりも保険料が高い傾向にあります。
保険会社や条件（自損傷害タイプ、人身傷害タイプ）により保険料の金額は異なりますが、ファミリーバイク特約の年間保険料は自損傷害タイプで約9,000円、人身傷害タイプで約１万9,000円が目安となるでしょう。
一方、バイク保険の年間保険料は、二輪車の場合で約2万9,000円、原動機付自転車の場合で約1万8,000円が目安です。
自動車保険に加入しており、総排気量125㏄以下のバイクの補償を検討しているなら、ファミリーバイク特約の方が結果的に保険料をおさえられるケースが多いでしょう。保険料の詳細を知りたい場合は、保険会社に確認しましょう。
ファミリーバイク特約にはメリットがある一方、デメリットもいくつか存在します。おもなデメリットをみていきましょう。
【ファミリーバイク特約を付帯するときの注意点】
それぞれについて、詳しく紹介します。
前述のとおり、ファミリーバイク特約には車両保険がないため、交通事故によってご自身が乗るバイクが故障しても、修理費用をカバーすることはできません。
ご自身のバイクが修理される補償をつけたいなら、車両保険のあるバイク保険を選択する必要があります。
ファミリーバイク特約は自動車保険の補償内容のひとつで、自動車保険に任意で付帯できる特約です。保険金は本契約の自動車保険から支払われるため、ファミリーバイク特約を単独で契約することはできません。
ファミリーバイク特約は自動車保険に付帯される特約であり、本契約の自動車保険を解約すれば、バイクの補償もなくなります。自動車保険の更新や見直しの際に、ファミリーバイク特約を誤ってはずさないように注意しましょう。たとえば、契約者ご自身や同居している家族はバイクに乗っていないが、離れて暮らす子どもがバイクに乗っていることを忘れてファミリーバイク特約を解約してしまうケースもあります。
バイクの補償だけが必要な場合は、バイク保険に加入しましょう。
また、自動車保険に人身傷害保険をつけていなければ、人身傷害タイプのファミリーバイク特約は選択できませんので注意しましょう。
ファミリーバイク特約は一般的に自動車保険に任意で付帯するため、契約者が希望しなければ自動車保険に自動的に付帯されることはありません。
自動車保険をすでに契約している場合、保険会社のウェブサイトや電話、契約代理店などを通じて、追加補償で申込みます。
自動車保険の多くは、車両トラブルや交通事故の際にロードサービスを利用できます。しかし、ロードサービスを利用できるのは、契約している自動車のみで、ファミリーバイク特約の対象となるバイクは含まれないことが一般的です。
ファミリーバイク特約には等級制度（ノンフリート等級制度）が適用されないため、保険料が一定です。事故で保険を使っても翌年の保険料は上がらない半面、無事故でも翌年の保険料が下がることはありません。
家族で複数の自動車保険に加入している場合、それぞれにファミリーバイク特約（あるいは似た補償内容の特約）をつけても、実際の損害額を超える保険金を受け取ることができません。
ファミリーバイク特約を含む損害保険は、保険金額を上限に実際の損害額が支払われるしくみであるため、複数の保険に加入しても、実際の損害額を超える保険金を受け取ることができないからです。
補償が重複して必要以上に保険料を支払うことがないよう注意しましょう。
「別居の未婚※の子ども」はファミリーバイク特約の補償対象に含まれますが、結婚すると補償対象から外れる点にも注意が必要です。結婚後もバイクに乗り続けるなら、子ども本人の自動車保険にファミリーバイク特約をつけるか、新たにバイク保険に加入して補償を確保しましょう。
※自動車保険における「未婚」とは婚姻歴のないことを指し、結婚後、離婚などで独身になった別居の子どもは補償対象に含まれません。
ファミリーバイク特約はおもに以下の２つの方法で加入することができます。
【ファミリーバイク特約への加入方法】
すでに自動車保険に加入していてファミリーバイク特約を追加したい場合は、保険会社のウェブサイトや問い合わせ窓口に電話して、補償の追加方法を確認しましょう。
一般的には、保険会社のウェブサイトや電話、契約代理店を通じて、特約の追加手続きを進めることができます。
なお、保険期間の途中で追加できる場合と、保険始期日と同日になる場合があるため、詳細は保険会社や契約代理店に確認しましょう。
また、これから新しく自動車保険に加入し、ファミリーバイク特約を付帯する場合は、自動車保険を選び、追加の補償（特約・オプション）でファミリーバイク特約を付帯してください。
ファミリーバイク特約は自動車保険に付帯できる特約で、バイクで走行中の事故に備えられます。たとえば、バイクで歩行者に衝突した場合や電柱に衝突してご自身がケガを負った場合に補償が受けられるため、もしものときに備えられて安心です。
なお、これから自動車保険を選ぶという場合には、複数社の自動車保険を簡単に比較できる「自動車保険 一括見積もり」の利用がおすすめです。一括見積もりサイトでは、車両の情報や希望する補償内容などを一度入力すると複数社の自動車保険を比較することができ、保険会社それぞれに見積もりを依頼する手間を省くことができます。
ファミリーバイク特約は自動車保険に付帯できる特約のひとつで、自動車保険の記名被保険者とその家族が補償されます。総排気量125㏄以下の原付バイクなどが補償対象で、バイクの台数に制限がなく、友人などから借りた原付バイクでの事故も補償される場合があります。
バイク保険と自動車保険のファミリーバイク特約と比較すると、保険料は補償範囲の広いバイク保険の方が高い傾向にあります。ただし、バイク保険は等級が上がるにつれて保険料が下がっていくため、保険料は加入状況に応じて変わります。
ファミリーバイク特約とバイク保険との違いを確認し、ご自身の状況にあわせて加入しましょう。
RAPPORT Consulting Office （ラポール・コンサルティング・オフィス）代表。名古屋大学工学部機械・航空工学科卒業。証券会社、生損保代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。お金に関する相談や記事の執筆・監修を通じ、自身のお金の問題について自ら考え、行動できるようになってもらうための活動を行う。ミニマリストでもあり、ミニマリズムとマネープランニングを融合したシンプルで豊かな暮らしを提案している。趣味はサウナ（サウナ・スパプロフェッショナル）。
【資格】
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®（日本FP協会認定）
※CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.（FPSB）の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。
※このページの内容は、一般的な情報を掲載したものであり、個別の保険商品の補償/保障内容とは関係がありません。ご契約中の保険商品の補償/保障内容につきましては、ご契約中の保険会社にお問い合わせください。
※税制上・社会保険制度の取扱いは、このページの最終更新日時点の税制・社会保険制度にもとづくもので、全ての情報を網羅するものではありません。将来的に税制の変更により計算方法・税率などが、また、社会保険制度が変わる場合もありますのでご注意ください。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署または税理士などに、社会保険制度の個別の取扱いについては年金事務所または社会保険労務士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
（掲載開始日：2024年8月29日）
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