自動車保険の基礎知識

リスク細分型自動車保険の保険料の決まり方 「使用地域」と「走行距離」

主にダイレクト型の保険会社が採用している保険料が決まる項目を紹介しましょう。

使用地域で保険料が変わる

統計的に車の使用地域(都道府県)によって、事故の頻度などに違いがあることから、その違いを保険料に反映している保険会社があります。警察庁の「都道府県別交通事故発生状況」から人口当たりの件数を計算してみると、都道府県別にリスクが異なるのは頷けます。ただし、ほとんどの保険会社は県別ではなく、『北海道/東北/関東・甲信越/東海・北陸/近畿・中国/四国/九州・沖縄』といった7地区別となっています。

  エリア 都道府県 保険料
1 北海道 北海道 33,520円
2 東北 青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島 32,570円
3 関東・甲信越 東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨・長野・新潟 33,070円
4 北陸・東海 富山・石川・福井・静岡・愛知・岐阜・三重 34,530円
5 近畿・中国 大阪・京都・滋賀・奈良・和歌山・兵庫・岡山・広島・鳥取・島根・山口 34,920円
6 四国 香川・愛媛・徳島・高知 33,840円
7 九州 福岡・長崎・佐賀・大分・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄 32,740円
試算条件
保険会社:ダイレクト系保険会社E社
車種:トヨタアクア(NHP10 平成24年式)、年齢条件30歳以上
等級:20等級(事故有係数0年)、ゴールド免許、本人・配偶者限定
使用目的:日常・レジャー、走行距離3,000㎞超5,000㎞以下
補償内容:対人・対物無制限、人身傷害3,000万円、一般車両保険150万円(免責5万円-10万円)、弁護士費用300万円

平成26年12月1日現在


地区 都道府県 事故件数 人口(千人)千人当り件数   地区 都道府県 事故件数 人口(千人)千人当り件数
北海道 北海道 13,722 5,463 2.51 近畿中国 滋賀 7,836 1,422 5.51
東北 青森 4,963 1,368 3.63 京都 11,387 2,586 4.40
岩手 3,058 1,311 2.33 大阪 46,110 8,879 5.19
宮城 9,851 2,329 4.23 兵庫 32,734 5,655 5.79
秋田 2,518 1,070 2.35 奈良 5,076 1,403 3.62
山形 7,082 1,151 6.15 和歌山 4,752 1,012 4.70
福島 8,948 1,976 4.53 鳥取 1,280 587 2.18
関東甲信越 東京 42,041 13,202 3.18 岡山 14,182 1,945 7.29
茨城 13,279 2,994 4.44 広島 14,370 2,876 5.00
栃木 7,437 2,010 3.70 山口 6,914 1,443 4.79
群馬 17,682 2,020 8.75 四国 徳島 4,800 782 6.14
埼玉 33,280 7,289 4.57 香川 10,101 1,010 10.00
千葉 21,467 6,248 3.44 愛媛 6,692 1,436 4.66
神奈川 33,847 9,101 3.72 高知 2,959 754 3.92
新潟 7,556 2,355 3.21 九州 福岡 43,678 5,119 8.53
山梨 5,067 862 5.88 佐賀 9,364 852 10.99
長野 9,858 2,161 4.56 長崎 7,165 1,425 5.03
北陸東海 静岡 35,224 3,803 9.26 熊本 8,732 1,826 4.78
富山 4,649 1,092 4.26 大分 5,767 1,198 4.81
石川 4,639 1,163 3.99 宮崎 10,458 1,142 9.16
福井 2,839 808 3.51 鹿児島 9,207 1,703 5.41
岐阜 9,332 2,098 4.45 沖縄 6,664 1,448 4.60
愛知 48,949 7,479 6.54 平成25年交通事故状況と平成26年1月1日現在の人口統計より
三重 9,804 1,869 5.25

警視庁の統計を見てみると、同じ四国でも高知県と香川県では、人口比の事故件数に2.5倍以上の差があります。また、実件数、人口当たりの件数共に全国で最も事故が少ない島根県や鳥取県は、相対的に事故が多い地区に属しているために保険料が高くなっています。反対に、事故が多い山形県は、他の東北各県の事故が少ないこともあって、保険料が安い地域に属しています。少々疑問を感じる所もありますが、リスクを計るのは単に事故件数だけではありません。1件の事故で支払われる保険金の平均額や交通量、道路の整備状況などさまざまな要素で地域差があります。例えば整備された広い道路が多い地域では事故件数は少なくなりますが、スピードが出るので被害額が大きい事故が多くなる傾向があります。また東京都内のように渋滞の多い地域では、事故件数は多くなりますが、被害額が小さい事故が多くなる傾向があります。

保険料が安くなる地域に属する人は、地域別保険料を採用している保険会社で加入すると保険料が割安になるかもしれません。

走行距離が短ければ保険料は安くなる

距離をたくさん走る人はリスクが高いというデータから、一部のダイレクト型の保険会社では「走行距離」を保険料に反映しています。走行距離が多い人は保険料が高く、少ない人は保険料が安くなる仕組みです。よって、走行距離が少ない人は走行距離を採用している保険会社で加入すると安くなる可能性があり、走行距離が多い人は走行距離を採用していない保険会社の方が安くなる可能性があります。

走行距離には区分があり、3,000㎞以下、5,000㎞以下と区分したり、3,000km超5,000km以下と区分したりするなど、区分の仕方や区分数は保険会社によって異なります。この区分数によってその保険会社がどれだけ走行距離にこだわっているのかがわかります。

主な保険会社の走行距離の区分例(平成26年11月1日現在)

保険会社 走行距離区分
ソニー損保 7区分 3,000km以下
5,000km以下
7,000km以下
9,000km以下
11,000km以下
16,000km以下
無制限
チューリッヒ 5区分 3,000km以下
3,000km超5,000km以下
5,000km超10,000km以下
10,000km超15,000km以下
15,000km超
アクサダイレクト 3区分 5,000km未満
5,000km以上10,000km未満
10,000km以上

走行距離は保険期間に走行するかもしれない予定年間走行距離を申告します。申告した距離より少なくなりそうな場合、満期前に変更の手続きをすれば保険料が戻って来る場合がありますが、満期の時に申告より少なかったからといって保険料が戻ることはありません。唯一、ソニー損保だけが「くりこし割引」といって翌年の保険料を割り引く仕組みを持っています。逆に、申告した距離より多くなりそうな場合は、満期までの残りの期間に応じて追加の保険料を支払うことがあります。
※一部の保険会社では予定の走行距離ではなく前年度の走行距離を申告して保険料を計算するので追加や払い戻しという仕組みはありません。

安全装置の割引

自動車の安全基準の見直しや技術開発が進み、衝突安全ボディ、エアバックやABSなど、最近の自動車にはさまざまな安全装置が装備されるようになりました。以前は、こういった安全装置が備わっている車種に対する割引がありましたが、現在はほとんどの車に装備されていますので安全装置に対する割引は廃止されつつあります。

なお、盗難防止装置のイモビライザーが装備されている自動車は、車両保険の盗難リスクが少なくなるということで、車両保険に盗難防止装置(イモビラーザー)割引が適用される保険会社があります。

新車は保険料が安くなる

多くの人が「新車は大切にしよう」という気持ちになりますので運転も慎重になり、自動車の管理にも気を配るものです。統計的にも新しい車ほど古い車に比べてリスクが少ないという事実があります。自動車保険ではその実態を反映して、保険の開始が初年度登録より25か月以内の場合に新車割引という割引制度を設けています。保険の開始と初年度登録が同じであれば、3年間新車割引を適用することができます。保険期間の途中で新車を購入した場合、車の入れ替え手続きをする必要がありますが、割引を3年間適用するのであれば入れ替えではなく、新車購入時に保険に入りなおす(中途更改をする)方法があります。次の等級へ進む時期がその分遅くなりますが、新車割引の効果は大きいので中途更改を検討してもよいでしょう。

新車割引の対象の車種は、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車となっています。

※一部の保険会社では、自家用軽四輪自動車は対象となっていない保険会社もあります。

※本ページに記載されている情報については一般的なものとなっており、保険会社によっては定義が異なる場合があります。
ご契約をされる際は必ず保険会社のウェブサイト等で、商品内容をご確認くださいますようお願いいたします。

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